［ブリュッセル　２８日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２８日、財政枠組みに関する意見公募（パブリックコメント）の結果を発表し、ＥＵにも国家並みに、必要に応じ経済安定化のために使える独自予算が必要との意見が過半数を占めたと明らかにした。

ＥＵは現在、７年ごとに中期予算を編成し、主に生活水準の格差是正といった使途や一部の共通支出項目を手当てしている。

欧州委は報告書で「回答者の過半数は、とりわけマクロ経済安定化の目的で、中央集権化されたＥＵ財政能力の確立を支持している」と説明した。

有効回答２２５件のうち、一般市民、学者、労働組合がそれぞれ５分の１を占め、非政府系団体や独立財政機関、シンクタンクからも意見が寄せられた。

回答者はＥＵの財政ルールについて、経済成長、社会問題、気候変動対策に一段と重きを置く一方で、公的債務の持続可能性を維持することを要望したという。

意見公募はＥＵの財政ルール見直しの一環として実施した。