欧州・ロシア

［キエフ　11日　ロイター］ - ウクライナの首都キエフのビタリ・クリチコ市長は11日、人口350万人のキエフに現時点でも約200万人がとどまっていると明らかにした。 クリチコ氏はボクシングの元世界王者。食料や医薬品を店舗に供給するキエフの物資供給センターでロイターのインタビューに英語で応じ、「約200万人が首都にとどまっており、こうした人々にサービスを届けることが極めて重要になっている」と述べた

［ロンドン　11日　ロイター］ - ベラ・コトワさんは8時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金3万ルーブル（約2万6000円）を言い渡された。軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の1人となった。 コトワさんはシベリア地方の街クラスノヤルスクで、ソ連の初代指導者レーニンの銅像の足元に積もった雪に、「戦争反対」というメッセージを

イタリア政府は10日、中国国営企業による同国ドローン製造企業、アルピアビエーション社の買収契約を破棄した。

米衛星画像会社マクサー・テクノロジーズのスポークスマンは10日、ウクライナの首都キエフ北西に位置するアントノフ空港付近で確認されていた全長64キロに及ぶロシア軍車列の大部分は分散し、再配置されたと発表した。

元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は、ウクライナに支持を示すNBAに対して、中国共産党の人権問題に沈黙するのはなぜかと問いかけた。

［10日　ロイター］ - 米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーは10日、ロシアでの全事業を一時停止すると発表した。 コンテンツやプロダクトのライセンス供与、ディズニー・クルーズラインの活動、ナショナル・ジオグラフィックの雑誌発行やツアー、ローカルコンテンツの制作、リニアチャンネルなどが含まれる。 ディズニーは「ウクライナへの容赦ない攻撃と人道的危機の深刻化を踏まえ、ロシアで全事業を一時停止

［アンタルヤ（トルコ）　10日　ロイター］ - ウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相は10日、トルコで会談した。クレバ外相は会談後に記者会見で、停戦の達成で進展はなかったと述べた。

［ロンドン　10日　ロイター］ - 英政府は10日、ロシア石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）ら7人のオリガルヒ（新興財閥）幹部らの資産を凍結したと発表した。 サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナー、ロマン・アブラモビッチ氏も制裁の対象となった。 ロシアのプーチン大統領との関係により制裁リストに加えられたとし、純資産は合計で150億ポンド（197億

［10日　ロイター］ - ロシア政府は10日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。 ロシアの航空会社は機体を押収される恐れがあるため、国際便の欠航を余儀なくされている。 法案は運輸省がまとめたもので、航空会社は2022年の間リース料をルーブルで支払うとしている。外国のリース会社が契約

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日の参院予算委員会集中審議で、核共有について政府として議論しないとの方針を改めて繰り返した。一方、国民の間での議論については日本の安全保障に資する議論は必要と指摘した。松川るい委員（自民）への答弁。 松川氏は民間シンクタンクなどによる核共有検討について首相に見解を求めた。首相は核共有について「政府として非核3原則の存在や、原子力の平和利用を前提

英国メディアが7日、ロシア国内の情報機関・連邦保安庁（FSB）の専門家が作成したとされる内部報告書を報じた。報告書は、ロシアのウクライナ侵攻は「完敗に終わる」と結論づけた。

米国共和党の議員はこのほど、中国当局はロシアの「盟友」であり、中国側がウクライナ情勢を巡って仲裁者役を務められないとの見解を示した。

米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしたかを調査するよう求める法案を発表した。

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。

［アンカラ　9日　ロイター］ - イスラエルのヘルツォグ大統領が同国の大統領として2008年以来初めてトルコを訪問し、9日エルドアン大統領と会談した。エルドアン大統領は、長期にわたり緊張状態にあった両国関係の転換点になるとの考えを示し、トルコはエネルギー分野で協力する用意があると述べた。 会談後の共同記者会見で述べた。 両国はイスラエルによるパレスチナ自治区の占領、トルコのイスラム過激派組織ハマス

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米国防総省は9日、ウクライナに戦闘機を供与すれば、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）間の緊張激化を招くリスクが高いという情報機関の分析を示し、供与に反対する考えを表明した。 ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。ただ米国は同日、この提案を拒否した。 国防総省の

米紙ワシントン・ポスト9日付は、ロシア側の攻撃を受けているウクライナでは、ウクライナと戦略パートナーシップを結んでいる中国が強力な支援を行っていないことに失望感が広がったと伝えた。

［ワシントン　9日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は9日、ワシントンでトラス英外相と会談し、ウクライナ市民を戦闘地域から安全に退避させる「人道回廊」について、ロシアに抜けるルートを設置するというロシアの提案は「ばかげている」とし、退避ルートはより幅広い規模で設置される必要があるという認識を示した。 ブリンケン長官は会談後の会見で「ウクライナ市民に対し、命を軽視する政府に保護を求めるよう示唆

［ワシントン　9日　ロイター］ - オースティン米国防長官は9日、ウクライナのレズニコフ国防相との協議で、ウクライナ軍への防衛上の安全保障支援継続について話し合った。米国防総省が明らかにした。

農林水産省は9日、政府が輸入し国内の製粉業者に販売する小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表した。米国やカナダの不作や、ウクライナ情勢に対する懸念などが国際価格を押し上げた。小麦の先物価格も14年ぶりに最高値

中国の習近平国家主席は同日、仏独両国の首脳とのオンライン会談で、「すべての関係者に悪影響を及ぼす」として欧米諸国によるロシアへの経済制裁について改めて反対し、停戦交渉の仲裁役に前向きな姿勢を示した。

トム・コットン米上院議員は、米国がロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を払わせなければ、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

岸防衛相は9日、コルスンスキー駐日ウクライナ大使の表敬を受けた。防衛相からは同国を最大限に支援するため防弾チョッキ等の提供を決め、昨日、輸送機が出発したと伝えた。大使から深い謝意が示されたという。

［オタワ　8日　ロイター］ - ロシア中央銀行は8日、外貨建て口座からの引き出しに1万ドルの上限を設定したと発表した。期間は9月9日まで。また、銀行に対してハードカレンシー（国際決済通貨）の販売を禁止した。 保有口座の通貨が何であれ、引き出された資金はドル建てになるという。 中銀はこの日、欧米諸国の制裁で打撃を受ける金融市場参加者を支援する一連の措置を打ち出した。

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英国のトラス外相は訪米し、9日にワシントンでブリンケン米国務長官と会談する。ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援やロシアへのエネルギー依存度の引き下げについて協議する見通し。 トラス氏は声明で、ウクライナ危機は自由な民主主義への警鐘になっていると指摘。

［ブリュッセル　8日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は8日、ウクライナへの人道支援に5億ユーロ（5億4700万ドル）を割り当てた。これまでに同国から200万人以上の避難民を受け入れたとし、さらに数百万人が流入するとの見方を示した。 ヨハンソン欧州委員（内務担当）は欧州議会で「事態はすぐには終息しない。

レモンド米商務長官は8日、米国がロシアに対して打ち出した先端技術の輸出規制に協力しない中国企業は、「実質的に閉鎖」される可能性があると警告した。

欧米諸国から前例のない制裁措置を受け、大手外資が相次いでサービスを停止するなか、ロシア経済は大きく冷え込んでいる。専門家は中国とロシアの複雑な関係性に着目し、中国が経済支援を行う動機はないと分析する。米政府系ラジオフリー

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国は早ければ8日にもロシア産原油の輸入禁止を発表する見込みだ。事情に詳しい関係者がロイターに述べた。バイデン米大統領が8日午前10時45分（日本時間9日午前0時45分）に発表するという。

［ニューヨーク　8日　ロイター］ - 米外食大手ヤム・ブランズは8日、「ロシアでの全ての投資とレストラン展開を一時中止する」と発表した。ただ、ロシアでのレストラン事業を制限または一時停止するかどうかは言及しなかった。 ヤムはロシアにケンタッキー・フライド・チキン（KFC）で少なくとも1000店舗、ピザハットで50店舗を主にフランチャイズで展開。昨年は中国、インド、ロシアでの新店舗が牽引しKFC事業