マレーシアで開かれたASEAN首脳会議の会場で、日本代表団の車列を護送していた2人のマレーシア人女性警護員が、走行中の車両に飛び乗る姿を捉えた動画がインターネット上で大きな注目を集めている。
文部科学省の調査で、2024年度に全国の小・中・高等学校および特別支援学校で把握されたいじめが76万9022件に上り、前年度より約3万6400件増加して4年連続で過去最多を更新した。
高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の 李在明大統領と初の首脳会談が行われる。
全国でクマ被害が急増する中、木原稔官房長官は28日の記者会見で、関係省庁に対しクマ被害対策パッケージの見直しと専門人材育成を指示したことを明らかにした。
トランプ米大統領は28日昼、高市首相とともに東京・元赤坂の迎賓館で、北朝鮮による日本人拉致被害者家族と面会した。拉致問題について「我々は常に気にかけている」と述べ、解決に向けて「私たちにできる全てのことをやる」と約束した。
安倍晋三元首相暗殺事件で、山上徹也被告（45）の初公判が28日、奈良地裁で開かれた。山上被告は「内容について、事実だ。私のしたことに間違いない」と述べ、殺人罪の起訴内容を認めた。この事件は十分な調査もされず、裁判だけが進んでいる。
新型コロナウイルスワクチンを巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の対応が違法かどうかが争われた訴訟で、国が東京高等裁判所に10月22日付で控訴した。
政府は、情報収集や分析を担う司令塔機能を強化するため、国家情報局（仮称）の創設に向けた検討を本格化させる。24日、木原稔官房長官が閣議後会見で明らかにした。
台湾の頼清徳総統は21日、日本の新首相に就任した高市早苗氏に祝意を表し、今後も日台間の協力関係を深化させ、インド太平洋地域の安定と繁栄を共に維持していくことへ期待を示した。
トランプ前米大統領は10月20日、アジア歴訪の一環として、韓国でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）関連行事に出席する前に、日本を訪問する意向を明らかにした。
五千年の中国伝統文化を現代に甦らせる神韻芸術団。その公式配信サイト「神韻作品」を紹介するポスター展が東京で開催。
10月17日、日本在住の法輪功学習者らと中国における臓器移植を考える会のメンバーが、東京の中共大使館前で抗議文を読み上げ、中国で不当に拘束されている家族の即時釈放を求めた。
政府は訪日客増による行政コスト増を受け、ビザ申請費を欧米諸国と同等の水準に引き上げる方針を示した。新料金は、観光、ビジネス、長期滞在ビザに適用される見通しで、外務省がパブリックコメントを実施した後、早ければ次の会計年度から施行される。
米市場に数多く存在する自動車ブランドの中で、どのブランドが最も耐久性があり、最も長い寿命を持つ車を生産しているのだろうか。
出入国在留管理庁は10日、今年6月末における在留外国人数は395万6619人で、前年末（376万8977人）に比べ、18万7642人（5.0％）増加し、過去最多を更新したと発表した。
2023年厚労省がコロナワクチンの契約文書の全面不開示としていた判断を違法とする判決が9日東京地裁で出され、合理的範囲での部分開示を厚生労働省に求める内容となった。
7日、自民党本部で高市早苗総裁への囲み取材を待機している報道陣の一部が不適切な発言した音声を拾った動画がSNS上で拡散されたことについて、時事通信社は9日、同社の映像センター写真部配属の男性カメラマンだったと公表した。
自民党の高市早苗総裁は8日にX（旧ツイッター）で、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大阪大の坂口志文栄誉教授と、ノーベル化学賞を受賞した京都大の北川進特別教授に対し「本当におめでとうございました！」と祝福の言葉を寄せた。
SNS上で拡散された動画をきっかけに、記者たちが「高市早苗氏を陰で貶めていた疑惑が浮かび上がった。前参議院議員の浜田聡氏はこの問題に強い懸念を表明し、声明を発表した
日本政府は10月9日より、輸出リスク審査の対象範囲を大幅に拡大し、企業に対して輸出製品が「軍民両用」であるかどうかの事前確認を義務づける新制度を施行する。経済産業省によれば、新たに規制対象となるのは、機械工具、レーダー、集積回路（IC）、無人機（ドローン）およびその部品、ナビゲーション装置、試験機器の6つの分野である。
自民党の高市早苗総裁は７日、「Ｘ（旧Twitter）」で、トランプ大統領との今後の協力関係に意欲を示す発言を行った。
人間の自己免疫疾患やアレルギー、坂口志文氏が制御性T細胞の発見で2025年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。制御性T細胞の発見は免疫システムのコアメカニズムに迫るもので、人間の自己免疫疾患やアレルギー、さらには臓器移植後の拒絶反応を抑える可能性も期待されている
中共乳幼児臓器移植の数量・技術が「世界第一」とされる闇。追査国際は報告書で、中共が女性を強制的に妊娠させ計画的に出産させて乳幼児の臓器を摘出、移植産業に利用していると告発した。
2025/10/04
2025年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種を1日、開始した。対象は65歳以上の高齢者と、基礎疾患を持つ60～64歳の人々となっている。しかし、この新たな接種事業の背景には、過去のワクチンとは比較にならない数の健康被害認定という深刻な実態が存在する。
奈良地裁は2日、安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告の判決を来年1月21日に言い渡す予定だと発表した。
警察庁は10月2日、ドローンの性能向上で高まるリスクを踏まえ、規制強化と利活用促進を検討する有識者会議を設置すると発表した。会議は7日に初会合を開き、年内に報告書を取りまとめる方針だ。
国土交通省は、一定規模の土地を取引した場合、取得者の国籍などを自治体に届け出るよう義務付けるよう国土利用計画法の施行規則を改正した。
巨人・田中将大投手が9月30日の中日戦で先発し、日米通算200勝を達成。野茂、黒田、ダルビッシュに続く快挙を成し遂げた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事が、サプリメントをめぐる捜査を受けて辞任した。経済同友会は、同日午後4時半から東京都内で記者会見を開く予定だ。
パキスタンの連邦捜査局（FIA）は火曜日、サッカーチームを装った22人の男性グループが偽造渡航書類を使用していたことが判明、日本から国外追放されたと発表した。最近、こうした不法滞在者が増加している。
