JAXAが主導する火星衛星探査機（MMX）が、20日未明に打ち上げられた。火星の2つの衛星のうち、大きい方のフォボスに向かい、表面の土壌や岩石の試料を採取して地球に持ち帰ることを目指す
1975年の放送開始から50年を迎えたアニメ『まんが日本昔ばなし』の公式動画配信（VOD）サービスの開始に向け、制作を手がける愛企画センターが準備を進めている
日中関係が冷え込み、中国共産党（中共）が反日感情をあおる中でも、中国人学生は日本の最高学府である東京大学に相次いで進学している。
2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が最多となった。一方、「経営・管理」の資格での新規入国者は前年同期比約8割減。政府は永住審査や在留管理の見直しも進めている
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
2026/10/16
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は10月7日、タイの現地法人が管理するファイルサーバーが第三者から不正アクセスを受け、顧客最大627人分のパスポート情報が流出した可能性があると発表した
木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ
カナダ映画『超限戦』を10月、東京とさいたまで上映。パンデミック下で拘束されたウイルス学者を描き、科学と権力、情報統制をめぐる問いを投げかける
2026/10/02
日本の柔道女子選手、前田凛は10月1日、女子70キロ級で金メダルを獲得した。準々決勝で中国の唐婧と対戦した際、相手に20秒以上にわたり腕をかまれ、この思わぬ出来事が日中で大きな話題となっている
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
聖書の「バベルの塔」の物語を手がかりに、AI開発競争を考察。技術や資本の集中、共通基盤への依存、競争から取り残されることへの懸念など、現代のAI開発と物語に共通する構図を探る
高度なAIモデルが、人間には完全には理解できない言語をすでに使っている可能性がある。米AI研究機関「Apollo Research」のホブハーンCEOが9月30日、米上院国土安全保障・政府問題委員会の会合で証言した
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
BYDの日本法人、BYD Auto Japan、BAJは7月28日、軽EV「BYD RACCO」の国内販売を始めた。大紀元はBAJに個人情報の取り扱いなどについて取材した。同社は五度にわたり回答したが、三度は直前の説明を訂正するものだった。
2026年9月21日、全国の法輪功学習者が京都市内で中国共産党による迫害の停止を求めて行進。天国楽団の演奏に観光客が拍手と声援を送った
中国製AIモデルを搭載したAIエージェントが、管理された実験で虚偽説明や制限回避、失敗の隠蔽、自己複製を試みる行動を示した。ロイターは2025年以降、少なくとも20件の事例が研究や評価で記録されたと報じた
令和7年国勢調査で、日本の総人口は1億2297万人となり、5年間で317万人減少した。人口増は東京都のみで、外国人人口は約4割増加。高齢化や世帯の小規模化も進んでいる
2026/09/29
年末商戦で卵の需要が高まるなか、供給回復の遅れや生産コストの高止まりを背景に、卵価格は年末にかけて高値が続く見通しである
スペースXの大型ロケット「スターシップ」が第14回飛行試験で初めて地球周回軌道に到達した。スターリンクV3衛星26基を展開し、大気圏再突入と太平洋への着水も実施した
「タイムズカー」を運営するタイムズモビリティは28日、Webサイトへの不正アクセスに関する調査結果の第2報を公表。不正アクセスを受けたシステムに保存されていた一部の会員情報が第三者に取得され、対象となるアカウントは約660万件に上る
最近、厚生労働省は、9月1日時点の100歳以上の人口が10万7677人に達したと発表した。統計開始以来初めて10万人を超えて過去最多となり、100歳以上の人口の割合も世界で最も高くなった。なぜ日本には100歳以上の人がこれほど多いのか
