4月22日、石破茂首相はガソリン価格を引き下げることを発表した。5月から段階的にガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げることを決定。具体的には5月22日から段階的に措置を講じ、ガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げるとしている。
西洋美術史の第一人者・田中英道氏が逝去。日本美術や歴史認識に新たな視座をもたらした氏の業績と思想を振り返る。
東京都内で高級ホテルを運営する帝国ホテル(千代田区)など15社が、客室平均単価などの情報を交換していたのは価格カルテルにつながる独占禁止法違反の恐れがあるとし、公正取引委員会は8日、15社に警告を行った。
警視庁国際犯罪対策課は9日、在留カードを偽造したとして、中国籍の両被告を、入管難民法違反の疑いで再逮捕したと発表した。
JA全農は、5月8日時点での備蓄米出荷済み数量は6万3266トンで、全体の約32％に当たると発表した。
日本空港ビルデングは9日、鷹城勲会長（81）と横田信秋社長（73）が同日付で辞任したと発表した。子会社による業務委託費の支出をめぐる問題が明らかになっており、経営責任を取った形とみられる。
金融庁は8日、インターネット証券口座が第三者に乗っ取られ、不正に株式などが売買される被害が、2025年1月から4月末までの約4カ月間で3,505件に上り、不正取引額が3,000億円を超えたと発表した。
2022年以降、日本で災害や戦争もない中、過去に例を見ない大量死が続発。公式説明では説明しきれない死因の増加に専門家が警鐘を鳴らす。
SBI証券は6日、同社が取り扱う全ての中国株式（約1300銘柄）について、新規の買い注文の受付を停止したと発表した。近年の中国株式市場の低迷が、詐欺増加を助長する一因となっている。
KDDIとNECは8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。
宮城県は7日、塩釜保健所黒川支所管内の小学校で「ロタウイルス」が原因と見られる感染性胃腸炎の集団発生があったと発表。
7日午後7時前、東京メトロ南北線「東大前駅」のホームで、男が刃物を振り回しけが人がでている。複数の人がケガをしたという情報もあり、警視庁は男の身柄を確保して詳しい状況を調べている。NHKが報道した。
東京で開催の「財務省・厚労省解体」デモに数千人が参加。薬害エイズ原告・川田龍平議員が登壇し、新型コロナワクチンを「薬害ではないのか」と問題提起した。
再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次ぎ、その件数が過去最多となった。
鹿児島県奄美署は7日、国の天然記念物に指定されている「オカヤドカリ」数千匹を無許可で所持したとして、中国籍の24～27歳の3容疑者を文化財保護法違反の容疑で逮捕した。
遠征機動基地「ミゲル・キース号」（ESB-5）は、日本横浜の三菱重工で5か月間にわたる定期大修を完了した。これは、米軍艦艇が日本の造船所で大規模な修理を受けるという新たなマイルストーンとなった。（アメリカ海軍）
6日午前、京都市上京区の路上で、高級外車のポルシェが停留所に停車中の京都市バスに衝突する事故が発生した。この事故により、バスに乗っていた70歳の女性が顔にケガをするなどの軽傷を負い、病院に搬送された。
広島の復興と平和への願いを象徴する祭り、ひろしまフラワーフェスティバル。 今年は最大180万人の来場を見込んでいるという。
東京・中央区は、古い空き家などが建っていて、災害発生時に倒壊や延焼の恐れがある土地を区が買い取る事業を始めた。対象となる土地は、築地や月島、佃など、区内各地に65件ほどあると見込まれる。建物が解体されて区が買い取った後、防災に必要な物資の保管などに使われる予定だ。
2日午前、秋田市新屋の新屋海浜公園で男性が倒れていると消防に通報があった。警察や消防によると、死亡したのは同市新屋元町の宍戸敬さん(81)で、頭にけがをし、意識不明の状態で市内の病院に運ばれ、その後死亡が確認されたということだ。
米不足と価格高騰で備蓄米の放出が決定されたが、農水省の対応遅れや流通停滞に消費者の不満が高まっている。
4月29日、東京・永田町および霞が関で財務省や厚生労働省などの解体を訴える集会とデモ行進が行われた。多くの参加者が叫んでいたのは「消費税の廃止」という声だった。
埼玉県八潮市で今年1月に発生した大規模な道路陥没事故で、安否不明となっているトラック運転手の男性について、県の大野元裕知事は1日朝、現場調査の結果「転落したトラックの運転席部分の中に人と思われる姿が確認された」と明らかにした。
政府は価格抑制を目的に備蓄米の放出を進めてきたが、現場への供給は滞り、効果は限定的にとどまっている。その背景には、複雑な流通経路と制度設計の歪みがあった。
29日、東京・永田町および霞が関で財務省や厚生労働省などの解体を訴える集会とデモ行進が行われた。財務省前で行われた大街宣では数千人の聴衆が集まった。
政府による電気自動車（EV）などエコカーの購入補助金を中国メーカーの自動車にも適用し、中国の大手EVメーカーBYDなどに補助金が流れている現状が問題視されている。
スペインとポルトガルで28日、イベリア半島の広い範囲を襲う大規模な停電が発生した。停電は正午ごろから始まり、復旧作業が進められている。
27日、徳島県東みよし町の吉野川で、6歳の男の子が意識不明の状態で見つかった。「目を離した隙に子供が溺れた」と家族から119番通報があり、川でうつ伏せの状態で浮いていた愛媛県四国中央市小学1年を父親が引き上げた。その後、男の子は香川県内の病院に搬送されたが、意識不明の重体となっている。
中国共産党による法輪功への迫害が始まってから26年が経過した。2025年4月25日、日本の法輪功学習者たちは東京の中国大使館前で静かな抗議を行った。
2026年4月から自転車の交通違反に反則金制度が導入される。信号無視やスマホ運転など113項目が対象となり、16歳以上が対象。
