社会

今月7日(土)から8日(日)にかけて冬型の気圧配置が強まり、全国的に寒くなる見込み。また北海道から北陸の日本海側を中心に雪が降り、積雪が増えるおそれがある。今後、寒さがより一層深まる中、雪や防寒対策の重要性が一層高まってくる。

高市早苗氏をトップに据える自民の闇バイトの対策にあたる調査会で、警察官が身分を隠して捜査する「仮装身分捜査」の導入を提言した。

JR東日本は2026年3月に向け、運賃の引き上げを計画している。山手線などの初乗り運賃を引き上げる他、定期券の値上げも見込まれている。JR東日本が本格的な運賃の値上げを実施するのは、消費税増税時などを除き、1987年に会社が発足してから初めてとなる。

大阪の民宿で中国人観光客5人が残した大量のゴミが、日本と中国のSNSで大きな議論を巻き起こしている。散らかった室内の写真や動画が拡散され、観光マナーや文化の違いが改めて注目されている。

今月3日、東京都議会で小池都知事が所信表明を行った。フレックスタイム制を活用した「週休3日」や「部分休暇」の導入について、都庁で来年度から進めていくとした。制度導入により、都職員のワークライフバランス向上や、多様な働き方の実現が期待される。

石破茂首相は3日、有機フッ素化合物「PFAS」(ピーファス)に関して、水道事業者への管理強化策を来春をめどに取りまとめる考えを示した。また、環境省と国土交通省は先月29日、PFASについて、水道水の含有量に関する初の全国調査結果を公開した。

医療機関での迅速な本人確認や、過去の検査結果や処方履歴の共有が可能となり、重複検査の防止や適切な医療提供が狙いだったが、医療現場や国民からの不安や批判の声が根強く、政治的な議論が続いている。

トロントでは労働者が生活を維持するには時給26カナダドル必要であり、現在の最低時給より9カナダドル高い。一方、東京ではフルタイム勤務の最低賃金で生活可能であり、月収約20万円が必要。

4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。

斎藤知事の陣営によるSNS運用をめぐって、公職選挙法に違反するか否かが問われている。複数の弁護士は、公職選挙法違反に当たる可能性は低いとみている。

12月使用分の電気料金は、大手電力会社10社のうち9社で値下げとなる見通しだ。火力発電に使用される燃料の賄準価格が下落したことが主な要因。電力会社の値下と政府の補助策が相まったことで、家計に大きな支援が届けられるとみられる。

2025年版世界都市ランキングで、東京は前年と同じく4位だった。ランキングは都市の住みやすさ、魅力、繁栄に関する認識と実績を総合的に評価しており、東京が世界のトップ都市の1つとして認識され続けている

27日夜、東京都文京区小石川のの6階建てマンションの自民党の猪口邦子参院議員宅から出火した。2人が死亡したと確認されており、安否不明の猪口議員の夫と長女の可能性があるとして警視庁が確認を急いでいる。

文科省が公表した令和5年度学校保健統計調査では、裸眼視力1.0未満の割合が学校段階が進むにつれ高くなることが判明。特に中学校で60.9％、高校では67.8％と深刻な状況にある。コロナ禍のリモート授業やデジタルデバイス利用増加が視力低下の要因と考えられ、5類移行後も継続的な対策が求められる。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

オーストラリアでは、16歳以上にソーシャルメディアを制限する案が国民の支持を集めています。今年8月の調査でも、多くの人がこの規制を支持していることがわかった。

食用コオロギの生産・加工などを手掛けるベンチャー企業「グラリス」が7日、徳島地裁に破産手続きを申し立てた。負債総額は1億5300万円あまりに上る。消費者の受け入れ度合いや安全性への懸念など、日本における食用昆虫の課題が浮き彫りとなった。

12月10日、文京シビック会議室1,2にて、法輪功学習者への迫害に焦点を当てた証言会を開催。臓器強制摘出の生還者もオンラインで参加予定。中国の深刻な人権問題に触れ、国際社会が果たすべき役割を共に考える機会です。

経済産業省は20日、「排出量取引」制度について、年間10万トン以上のCO2を排出する大企業の参加を義務付ける方針を固めた。この制度には、賛否両論が寄せられている。

大谷翔平選手がナショナルリーグのMVPを満票で受賞、異なるリーグでの2年連続MVPは史上初の快挙。両リーグでMVPを獲得したのは1966年のフランク・ロビンソン以来。54本塁打、59盗塁で「50-50」を達成し、ホームラン王と打点王も獲得。

ジェネリック医薬品（後発薬）を扱う全172社が実施した製造実態に関する自主点検の結果が公表され、8734品目中、4割強に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造があったことが明らかになった。品質や安全性に影響はないとされているが…

SNS上の偽広告による詐欺被害が増加している。2024年前半(1月～6月)の「SNS型投資詐欺」の被害額は506億円超。総務省が大手5社にヒアリングを実施し、対策の検討を進める。高齢者の被害が多く、手口も巧妙化している。

GoogleのAI「Gemini」が大学院生に不適切な発言をし、AI技術のリスクが改めて問題視された。企業の責任が問われる中、AIの安全性や倫理が注目されている。類似の事例も増え、技術の普及とリスクのバランスが課題となっている

どこまで続く中国の交通警察の暴走。ここまでくると故意傷害、いや、故意殺人のレベルだ！　中国の交通警察が、罰金のために過激な取り締まりを行う様子が記録された動画がネット上で拡散され、議論を呼んでいる。大型トラックに三角コーンを投げつける危険行為をはじめ、交通警察が「意図的に違反を作り出す」悪質な事例が各地で報告されている。中国の地方政府が深刻な財政難に陥る中、交通警察の「暴走」はますますエスカレート。SNSでは「もはや故意殺人レベル」と非難の声が上がっている。

元トランスジェンダーのクロエ・コールさんが、トランスジェンダー意識が子供に与える不可逆的な影響について語った。12歳で自認し、後に後悔することに。性転換の宣伝が子供たちの健康と子供時代を奪うと批判。

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。

スペインのオリーブオイル生産大手デオレオ社は、近い将来、オリーブオイルの価格が半減すると見込んでいます。業界関係者にとっては長期にわたる困難な時期が終わる兆しが見えており、生産量の増加と市場の安定化が期待されています。

汚職などで逮捕された中国の地方の教育局トップが「エイズ」だった。性的関係を持った大勢の女性教師らが一斉検査へ。当局はデマと発表しているが、女性教師の検査が進められているという