爆買い観光客が街やホテルに捨てていくスーツケース。大阪各地や空港で急増し、観光公害の新たな悩みとなっている。
文化庁は旧統一教会解散後の清算手続き指針案をまとめた。被害者救済を徹底するため、申し出期間の長期化や新財団設立も検討。公的意見を経て10月に正式決定の見通し。
旧統一教会が5日、文部科学省による解散命令請求の根拠とされた元信者の陳述書4通が偽造されたものであるとして、文科省宗務課長・山田泰蔵氏他5人を、有印私文書偽造・同行使罪などの容疑で東京地検に告訴・告発した
厚労省が5日に公表した毎月勤労統計調査によると、7月の実質賃金は前年同月比0.5％増となり、7か月ぶりにプラスに転じた。賃上げや夏のボーナスが押し上げ要因となった。
北海道釧路市は、出力10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を市全域で許可制とする条例案を市議会に提出した。急増するメガソーラーによる環境・景観への影響を抑える狙いだ。
国土交通省が日本郵便に軽貨物車の使用停止処分案を通知した。全国の物流を支える郵便局網が直撃を受ける可能性があり、外部委託の拡大によるコスト増や地方サービス低下、さらには情報流出リスクや安全保障上の懸念も浮上している。
富山県警は9月2日、中国籍の公務員で富山市大泉在住の孫肖容疑者（46）と、石川県内灘町緑台の会社役員である魏賢任容疑者（58）を逮捕した。
オーストラリアからの観光客が日本の墓地で狼藉を働く様子を収めた動画が8月末からSNSで拡散している。文化や信仰を冒涜する行為として批判が殺到し、在日オーストラリア大使館も注意喚起に乗り出した。
サントリーホールディングスは2日、新浪剛史代表取締役会長が大麻所持禁止法違反の疑いで福岡県警の捜査を受けたことを受け、1日付で辞任したと発表した。同社は同日午後、鳥井信宏社長と山田賢治副社長が緊急記者会見を開き、謝罪した。
沖縄地区税関は1日、覚醒剤と大麻成分を密輸しようとしたとして、米国とナイジェリア国籍を持つイフィオク・アクパンダク容疑者（34）を関税法違反の疑いで那覇地方検察庁に告発した。
台湾は2025年末にも、日本の福島県、茨城、栃木、群馬、千葉県の5県産食品の輸入時に求められていた証明書提出など全ての措置を撤廃する方針を示した。
9月1日の「防災の日」に合わせて、政府は南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練を実施した。訓練では、震度7や震度6強の激しい揺れに加え、太平洋側を中心とする広域に大津波警報が発表されるという状況を想定した。
NHKの国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」などと発言した中国籍の元スタッフに対し、東京地裁は1日、放送の信用を損なったとして1100万円の損害賠償を命じた。
第27回にっぽんど真ん中祭りが名古屋で開催。約200チーム・2万人超が踊りや演奏を披露し、市民参加型の熱気に包まれた。
9月1日、金地金大手の田中貴金属工業が店頭販売価格を1グラムあたり1万8001円に設定。
小野田議員は、一部の報道が、あたかも自身が「外国人犯罪の不起訴率の高さ」を問題視しているかのような印象を与えていることに対し否定。「外国人、日本人犯罪の両方とも、不起訴になる事が多いのが問題」と訴えている。
最長で、7年9か月続いた黒潮大蛇行が2025年4月に終息した。漁業・気象・農業に大きな影響を与えたが、今後の回復が期待される。
KDDIと沖縄セルラー電話は8月28日、米スペースXと連携して提供を予定している低軌道衛星通信サービス「au Starlink Direct」について、当初の計画を拡充し、一部の端末とアプリでデータ通信に対応させると発表した。
イケアは、都市型店舗の「IKEA原宿」と「IKEA新宿」を2026年初頭に閉店すると発表した。
東京都区部の8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇した。政府の電気・ガス補助金再開や東京都の水道料金無償化が押し下げ要因となった一方、基調的な物価上昇はなお根強い。
牛丼チェーン大手「すき家」を展開する株式会社すき家（本社・東京都港区、代表取締役社長・笹川直樹）は、2025年9月4日午前9時から牛丼の価格を改定すると発表した。並盛は現行の480円から450円に引き下げられる。
声を上げれば、自分だけでなく家族まで狙われる。中国共産党政府は国境を越えて人々を監視・脅迫し、海外在住者をも沈黙させる。香港、ウイグル、チベット……その影響は日本社会にも。
政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。背景には、リサイクル費用の負担主体を巡る調整が難航し、制度設計が進まなかったことがある。
旧統一教会信者の後藤徹氏が鈴木エイト氏を名誉毀損で提訴した控訴審で、東京高裁は一審を覆し後藤氏の請求を棄却した。拉致監禁は引きこもりと言えるのか？
三菱商事は秋田県と千葉県で計画していた3つの洋上風力発電プロジェクトから撤退する方向で最終調整に入った。
Netflixが2026年WBC日本大会の全47試合を独占配信。地上波での生中継はなく、NHK・民放は報道用ハイライトのみ。放送権料高騰で資金力あるNetflixが独占放送権を獲得。
新名神逆走事件で、運転のペルー籍被告は26日の初公判で、容疑を全部認めている。
神戸市中央区のマンションで24歳女性が刺殺された事件について、25日に兵庫県警捜査本部が会見を開き、容疑者である35歳の男について、事件前に少なくとも50分以上にわたり尾行していた可能性があることが新たに明らかにされた。
北海道釧路湿原周辺のメガソーラー建設、事業者は中止に応じず。著名人も相次ぎ環境破壊を懸念。釧路市は条例化で希少生物保護と再生可能エネルギーの両立を目指す。
外務省とJICAは、TICAD9で発表した「アフリカ・ホームタウン」に関する誤情報を否定。移民や特別査証は事実無根と強調し、正確な情報発信に努める姿勢を示した。外務省には問い合わせが殺到しているという。
