香港

本日3月26日、香港特別区行政長官の選挙が行われた。中国国内外のメディアが現場で注目する中、1194名からなる選挙団が投票した。大紀元と新唐人テレビが現地から最新情報を報道する。今回の選挙の候補者はそれぞれ林鄭月娥氏（親中共）、曽俊華氏（支持率最高）、胡国興氏（元裁判官）の三名。

香港高等裁判所は22日、「公務員不当行為」の容疑で起訴された曽蔭権・前香港行政長官に対し、監禁20か月の実刑判決を言い渡した。長官経験者が実刑判決を受けるのは初めて。余罪の「行政長官利益譲受罪」について、高裁は今年9月から再度審議を進めると決めた。

中国公安当局が香港に滞在していた中国人富豪の肖建華氏を拘束し、本土に連行した後取り調べを行ったとの報道に対して、中国最高指導部に近い情報筋はこのほど、「肖氏は中国共産党内江沢民派閥の人員で、江派閥の資産管理を任されている人物だ。習近平当局は、肖氏への取り調べを通して汚職の証拠を掴み、江沢民や曽慶紅や張徳江を含むより多くの江派閥要員の打倒を狙っている」と示した。

投資家たちが2017年の中国株式市場に注目するなか、米金融情報誌「バロンズ」（Barron’s）がこのほど、元安や米中貿易関係など今後市場の動きを左右する4つの要因があると示した。

　香港のクイーン・エリザベス病院（Queen Elizabeth Hospital）で赤ちゃんを産んだ後、母親は心停止となった。医者たちがどんなに手を尽くしても、母親の心拍数は戻らない。しかし、赤ちゃんの行動で母親に奇跡が起きた。12月20日、ロイターが報じた。

　香港特別行政区長官の梁振英氏は9日、家庭の事情で来年3月の次期長官選挙には出馬しないと発表した。中国習近平政権に近い情報筋によると、習政権は、4年間の梁長官のもとで香港社会に大きな混乱が起き、国際的に習政権が批判される要因と考えており、梁氏の来年以降の再任を認めないことを決定したという。

香港特別行政区長官の梁振英氏が8日、家庭の事情で2017年の長官選挙に出馬しないと表明した後の11日、次期長官を選出する香港選挙委員会の委員を選出する投票が行われた。12日に開票作業を終え、すでに無投票選出された委員の議席（約400人）を除いた733の議席のうち、民主派は5年前の選挙と比べて121議席増の326の議席を獲得した。今回は約10万7000人の有権者が投票し、投票率は過去最高の46.53％となっている。同選挙委員会は来年3月に新たに次期長官を選出する。

中国広東省深セン市竜崗区に位置する大亜湾原子力発電所は11月に放射能漏えい事故が発生した可能性があると複数の香港メディアが11日報じた。一方、同原発を運営する香港核電（原子力発電）投資公司（以下、港核投）は放射能漏えい事故が発生していないとした。香港メディアは中国当局が事故を隠蔽していると指摘した。

　9月に香港立法会（議会）に当選した議員2人が、10月12日の就任宣誓で英語で書かれた「香港は中国ではない」との幕を揚げた問題で、中国全国人民代表大会（全人代、国会にあたる）常務委員会は7日、両議員の資格剥奪を示唆した。

香港民主派団体「民間人権陣線」が11月6日に、民主派議員が宣誓問題で中国当局の介入と干渉を抗議するデモを主催し、民主派議員や市民などの約1万人以上が参加した。しかし、途中で一部の抗議者が事前申請のデモ行進ルートから離れ、香港の中国政府機関である「中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室」（中連弁）に向かい、中連弁の張暁明・主任に直接抗議を行おうとしたところ、それを阻止しようとする警察当局と激しく衝突した。

大手衣料品チェーン、ユニクロを展開するファーストリテイリングは17日、傘下低価格衣料品ブランド「GU」（ジーユー）を2017年春に香港で2店舗を同時にオープンさせると発表した。

一貫して中国政府擁護の報道を繰り返してきた香港随一の親中メディア「成報」が9月下旬から、江沢民元総書記の側近、党内序列3位の張徳江全人代常務委員会委員長を痛烈に批判し、解任と責任追及を求める記事4本を連日トップ一面に掲載した。国内外がこの異例な動きに強い関心を寄せているなか、大紀元コラムニストは江派と対立する習近平指導部の命令である可能性を指摘した。

9月4日の香港立法議会選挙を終えて、自由党の周永勤氏と、無所属で“本土派”（注）の朱凱迪（エディー・チュー）氏はそれぞれ選挙の前後に、脅迫や尾行などの圧力を受けていたことを記者会見で明かした。中国共産党は、本土と同じように、脅しにより香港政府を操作しようとしている。

　9月15日の東京公演を皮切りに、初のアジアツアー展開中の神韻交響楽団は、同月17日から10月13日まで台湾の12の都市で16回の公演を行う。神韻の人気は高まる一方で、これを好ましく思わない人々からの妨害活動も確認されている。

9月4日に行われた香港立法会（議会）選挙は5日早朝にすべての開票作業を終え、民主派は全議席70のうちの29を獲得した。民主派の議席数が全体の3分の1を超えたため、今後行政長官選挙改革案など中国当局の意向に沿い、当局に有利な重要議案の立法に対する否決権を確保することができた。今回の選挙結果は中国共産党による言論の自由、高度な自治への過剰干渉に反発する香港市民の民意を現した。

日本厚生労働省が7月27日に発表した「平成27年（2015年）簡易生命表」調査によると、日本人女性と男性の平均寿命はそれぞれ14年の世界1位から2位（87.05歳）に、14年の3位から4位（80.79歳）に転落した。男女ともに世界1位になった国・地域は香港で、それぞれ平均寿命は87.32歳と81.24歳だった。

フランス化粧品大手ロレアル（L’Oréal）傘下ブランドのランコム（LANCÔME）は、中国政府からの圧力を屈し、民主運動支持と知られる香港の女性歌手が参加するイベントを中止したことで、6月8日香港の約16の政党組織と団体が抗議活動を行った。

香港訪問中の中国共産党で序列3位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）に対して、香港の民主化を阻止したなどとして、香港政治団体と一部の市民が「張徳江、香港から出て行け」と叫びながら抗議活動が行った。米ＡＰ通信が5月18日伝えた。

香港「6.4記念館」（天安門事件記念館）は政治的圧力と資金問題で今年6月4日以降閉館する見通しだ。14日付英BBCが伝えた。

昨年から、スペインやイタリア、イギリス、アメリカなどの欧米諸国が、相次いで各国に進出する中国系銀行の支店に対してマネーロンダリング調査の強化に乗り出している。その背景には中国が国際的なマネーロンダリングセンターになっているとの国際社会からの疑いが深まっているからだ。3月28日付米ＡＰ通信が報じた。

中国本土で違法ワクチン問題が波紋を広げる中、中国本土の市民が香港の病院でワクチン接種を予約するケースが急増したことから、香港当局は地元市民の利用枠を優先的に確保する措置として、外地の子どもに対するワクチン接種を制限することを発表した。

中国清朝最盛期の皇帝の1人、康熙帝の権力の証とも称される貴重な玉璽「敬天勤民」が4月6日、香港のサザビーズオークションに出品される。同社の専門家は、この皇帝印は他の印章と違う特殊な位置づけをされていた貴重なものであり、値段の付けようがないと述べている。

香港で18日、鳥インフルエンザ（H7N9）患者が確認された。現在、中国本土ではH7N9の感染地域が広がりつつあり、患者は渡航先の広東省に滞在する間に発症した。

中国の大都市では相割らず不動産価格の高騰が続いている。このほど発表された世界の住宅価格トップ10では、香港が2位、上海が8位、北京が10位にランキングされた。

北朝鮮の海運会社所有の貨物船が香港へ寄港しようとしたところ、香港政府がこれを拒否するとともにこの事実を発表した。韓国聯合ニュースが報じた。

香港警察は2月下旬、繁華街エリア、尖沙咀（チムサーチョイ）のホテルで1月に起きた爆破恐喝事件の容疑者として男2人と女3人を逮捕したと発表した。警察は、5人は何者かに雇われて、当日同ホテルで開かれる法輪功（中国伝統気功団体）の大型国際イベントを中止させるために事件を起こしたとみて捜査を続けている。

　近頃、大紀元の取材に応じた中国軍元大将の次男である太子党・羅宇氏は、習近平氏に対して、早急に江沢民氏を逮捕し、法輪功の迫害問題を解決するよう呼び掛けた。また、本土公演が実現していない舞台「神韻」の公演は「中国が招待して本土公演を実現する」よう希望を述べた。

9日未明香港で起きたデモ隊と警官隊との大規模な衝突に関して、習近平国家主席は駐香港部隊などに対し、「勝手な行動をとってはならない」と武力介入を厳禁する命令を出していた。米国の中国ニュースサイト「博聞社」が中国最高指導部に近い消息筋からの情報として報じた。

今年の中国旧正月大型連休で世界各国に出かける中国人の爆買いぶりに温度差が現れているようだ。日本で相変わらず日本製品を爆買いしている中国人に対して、オーストラリアや香港を訪れる中国人の爆買いが見えなくなった。2月9日付ロイターが伝えた。

香港の民主化を求めた昨年の大規模デモ「雨傘運動」から1年たつ。9月28日、運動の拠点となった政府本部庁舎前に、数千人の香港市民が集まり、一周年記念集会を開催した。参加者は昨年同様、シンボルであった黄色い傘を並べたり、「真の普通選挙」「全国民が圧政に反対」と書かれたメッセージボードを掲げた。