中国広東省深セン市竜崗区に位置する原子力発電所で11月に放射能漏えい事故が発生した可能性があるという。一方、同原発を運営する香港核電（原子力発電）投資公司（以下、港核投）は、放射能漏えい事故は発生していないとした。香港メディアは11日、中国当局が事故を隠蔽していると指摘した。

香港メディアの「明報」「蘋果日報」など11日付の報道によると、中国国内交流サイト（SNS）微信アカウント「中国核能」は9日、大亜湾原発で11月末行った点検作業中、プライマリー・ダンパーに漏えい事故が発生した。その後、陝西省西安市にある陝西特種ゴム製品有限公司が修復工事を担当し、11月29日工事を終了し、12月4日発電を再開したと投稿した。

港核投は10日、この投稿について、「従業員が11月16日（同原発）1号機停止状態の下で行った点検作業において、原子力島（ニュークリア・アイランド）の中の一つのダンパーから微量の油圧作動油が漏れているのを見つけたが、放射能の漏えいはない」とした。

しかし、各メディアは作動油の漏れを修復する現場で放射能を観測したとし、前述の投稿を9日夜に削除した上で、国内メディアは作動油の漏れを報道していないほか、港核投が同公式ウェブサイトなどでも関連情報を公表してこなかったことから、中国当局が意図的に情報開示や事故を隠蔽しているとの認識を示した。

大亜湾原発は香港から直近距離50キロの位置にあり、主に香港に電力を供給している。しかし、同原発が1993年8月に稼働を開始してからこれまで、放射能漏えい事故が多数発生した。2010年だけで、余熱排出用のパイプに亀裂を見つけたなどのトラプルが3回発生し、いずれも放射能漏えいがあったと報じられた。香港市民だけではなく、原発周辺の住民にも不安を広がっているという。

一方、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の2014年12月の報道では、地元住民の話として、中国当局は10年に発生した放射能漏えい事故以降、住民の反発を防ぐために原発周辺地域に住む約10万人の住民に対して、毎月一人当たり1000元（約1万6000円）の「生態保護費」を密かに給付し、また住民らに「事故についてメディアに話すな」と指示した、と伝えられている。

（翻訳編集・張哲）