中国

中国共産党は近年、中国に進出する外資企業に党支部（党の末端組織）の設置を強化し、企業統治への介入を図っている。米国の専門家は、外資企業での党組織設置は世界貿易機関（WTO）が定めた国際規定に違反しているとし、WTOが中国当局に対して抗議し措置を講じるべきだと指摘した。

北京の街中にある昔ながらの青果市場。若い女性は、量り売りの果物を必要分だけ取ると、スマートフォンを取り出し、露店に掲げられたQRコードを読み込み、会計を済ませた。いわゆる「スマホ決済」は、ネット銀行の口座から直接引き落としとなり、クレジットカードよりも普及している。

中国共産党が推進した計画出産政策の下に、1991年、山東省聊城地区の冠県と莘県はその年の出生率を下げるため、5月1日から8月10日までの「100日間出産ゼロ運動」を展開していた。この間に出産予定の妊娠後期の妊婦全員が強制中絶させられ、数万に上る胎児の命を奪った悲劇を引き起こした。

南半球の2大先進国ニュージーランドとオーストリアの内政で、中国共産党が暗躍している。

2009年8月に「好感度No.1女優」として親しまれていた大原麗子さんが亡くなった。享年62歳。1999年にギラン・バレー症候群を患って以来、芸能界から遠ざかっており、自宅での孤独死だったという。映画やドラマでの華やかな栄光とは裏腹に、2度の結婚が破局に至るなど、私生活は必ずしも恵まれなかった。某紙が大原さんの死を「〈美人薄命〉ということばが連想される」と評していたのを思い出す。

韓国内の調査によると、2000年から2016年にかけて2206人の韓国人が臓器移植を受けており、9割以上が中国で行われた。韓国人の海外臓器移植、特に中国での違法臓器移植の実態を明らかにした初めての調査となる。

中国メディアはこのほど、南部の浙江省湖州市長興県で、300トン分の病死したブタが山に不法投棄されて、付近の住民にガン発症者が急激に増えていると報じた。

トランプ米大統領は14日、11月に日本と中国、韓国を訪問することを計画していると語った。

709事件で違法に拘束された謝燕益弁護士は、ご自身の体験も含めて事件全般の経緯とそれについての思索を20万字に及ぶ『709纪事与和平民主100问（709事件の記録と平和民主主義に関する100問）』にまとめ上げた。同じく709事件で不当逮捕された李和平弁護士の妻、王峭岭さんがこの記録前半のために序文を寄せた。

ニュージーランドでは現在、9月23日に実施される総選挙に向け、与党の国民党と野党の労働党などが議席争いが繰り広げている。この中で、同国諜報機関のニュージーランド保安情報局（NZSIS）が13日、中国出身国会議員の楊健氏（国民党、英名Jian Yang）に対して、中国当局のスパイである疑いで捜査を行っていることが浮上した。

最新の研究論文によると、中国北部の住民は深刻な大気汚染の影響により、南部住民と比べて寿命が約3.1年短くなっている。寒い北部では、当局が暖房システム配給政策を実施しており、石炭燃料の暖房から排出される大気汚染物質が南部より多いためだという。

ムニューシン米財務長官は12日、中国当局が11日に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮追加制裁決議を従わなければ、米政府は対中経済制裁を強化し、中国当局による米金融市場への進出を禁止すると発言した。

中国共産党の第19回全国代表大会（19大）が10月18日に開催される。向こう5年間の重要人事が決まるこの会議に先だって、6日に公開された出席者名簿に、軍最高指導部・中央軍事委員会（以下・中央軍委）の現職で江沢民派の3人の名前はなかった。3人が中央軍委に再選しないことを意味している。90年代末から軍の主導権を握ってきた、江沢民派勢力の後退を示すものとみられる。

外国人観光客を意識して、中国国内の観光地では英語の説明を併記した案内板や標識が増えているが、思わず吹き出してしまうような迷訳が後を絶たない。安徽省には誤訳看板の名所ともいえそうな、ある観光名所がある。

9月3日、北朝鮮が6回となる核実験を実施した。北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配備が、現実味を帯びてきた。軍事手段を辞さない構えを見せているアメリカ、制裁の強化に抵抗するロシア、アメリカに協力の姿勢を示しつつも、強力な制裁行為には足踏みする中国。米中ロと北朝鮮の動きに半島情勢が左右される。

中国地震局公式ホームページは10日、同日午前3時4分、北京市南西部近郊の門頭溝地区でマグニチュード2.1（M2.1）の地震が発生、震源の深さは0メートルと発表した。震源は、同市中心部から約40キロの地点。ネットでは、人工地震との憶測が飛び交っている。

7月4日の米国独立記念日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル発射実験の成功を宣言した。中国の軍事専門家・辛子陵氏は、北朝鮮は今回の発射実験によって、結果的に米国と中国が連携して北朝鮮問題を解決するよう促したと分析している。

マージャンをたしなむ方ならおわかりでしょうが、「国士無双」とは、字牌7種と一九牌6種を1枚ずつ揃え、そのうちのどれか1種をもう一枚加えて雀頭（ジャントウ）としたあがり方で、かなり点数が高くなります。

「北朝鮮問題に最も詳しい」と称される中国国内専門家はこのほど、北朝鮮の金政権は中国東北部を北朝鮮の領土にしようとする野心があると指摘した。

対北朝鮮政策は強硬路線に切り替えているとみられる習政権。中朝を結ぶ貿易の重要ルートである橋を閉鎖するとの制裁を検討しながらも、いっぽうで中国主導の「一帯一路」経済サミットには、北朝鮮代表団を招いた。一見、政策は矛盾しているように見えるが、実はトランプ大統領がここ最近で行ってきた一連の外交手法と共通点がある。

北朝鮮が今月3日に核実験を実施したことを受け、トランプ米大統領は同日、北朝鮮とビジネスする国とのすべての貿易停止を検討する、とツイッターで表明した。これが実行されれば、どの国が影響を受けるのだろうか。

9月3日から3日間にわたり、中国・アモイで開催された新興5カ国（BRICs）首脳会談。その開幕にタイミングを合わせたかのように北朝鮮が3日、核実験を行った。米国在住の政治評論家・陳破空氏は大紀元の取材に対し、北朝鮮の動きの背後にある3つの大国の駆け引きについて論じた。

韓国国防部は7日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の発射台4基と関連機器を、在韓米軍基地に搬入完了したと発表した。これにより一つの砲台機器が完備され、実質的にTHAADの韓国配置が完了し、在韓米軍による作戦運用が可能となる。追加配備に中国外務省と国営メディアは強く反発、中韓関係の悪化と韓国に向けたより強力な経済報復措置が予想される。

中国当局は4日、独自に仮想通貨を発行して資金調達する「新規仮想通貨公開（ICO）」について全面禁止を決めた。この影響で、国内仮想通貨取引市場で、ビットコインなどの主要仮想通貨が急落した。専門家は、中国法体制の不備が金融市場の様々な混乱を招いた原因だと指摘した。

北朝鮮の6回目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁で、北朝鮮への原油禁輸を含む追加制裁が議論されている。専門家らは、短期間で北朝鮮政権に打撃を与えることのできる措置として見るいっぽう、中国とロシアは反対に回ると予測されている。

習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。

香港メディアが中国の国家体制について、現行の集団指導体制から西側諸国と同様の元首制への変更を提案する記事を掲載した。同時に、中国共産党の最高指導部「中国共産党政治局常委委員会委員（七常委）」に適用されている不文律「七上八下（68歳定年制）」を破棄することも求めている。

中国共産党第19回大会を目前に控える中、胡春華（フーチョンファ）広東省党委員会書記は中国共産党機関紙「人民日報」に習近平氏を擁護する内容の長文を掲載し、重要会議でも習氏の「治国の理念」を強調するなど、習近平氏に対して忠誠を示した。胡氏がポスト習近平の「第六代指導者」として常務委員入りするとの見方がある一方で、可能性は三割に満たないと評価する専門家もいる。

中国版ツイッターの微博でアカウント名「記者眼光」（記者の目）は29日、「後継者制度はもう続かない。民主化の歩みは止まらない」と投稿した。しばらくして、アカウントそのものが削除され、以前の投稿はすべて見ることができなくなった。

ホワイトハウス元高官によると、中国共産党の中央当局では数十年に渡り「米国は、中国の政権転覆させようとしている」といった被害妄想的な恐怖を抱いており、いまだに中国の対米政策に影響をおよぼしている。しかし、実際の「転覆」への動きについては、オバマ政権内では「まったく議論しなかった」という。