中国

東莞で8月31日、20メートルほどの高さの鉄製の支柱が支える巨大な看板が、強風にあおられ、倒壊した。ケガ人はでなかったものの、看板の向かいに立つ銀行の利用客や銀行員の車両8台が下敷きになり、大破した。

ある住民に、病院食を「まずい」と書き込んだだけで、10日間の拘留処分が下った。現代中国の厳しすぎる検閲と言論弾圧は、封建王朝の再来を思わせる。

中国共産党は最近、国内の大学や民間企業での党支部（党の末端組織）の設立を強化している。外資系企業にも、党組織による企業統治への介入を強めている。専門家は、共産党が体制崩壊を免れるために、党による完全支配を維持する目的があるとみている。

中国国内では現在、「傳銷」（無限連鎖講、ねずみ講）犯罪が蔓延している。ターゲットにされているのは、若者たちだ。この犯罪一つで、大学生の就職難、地方政府とねずみ講の癒着、騙すことに悪びれなくなるといった犯罪性を呼ぶ拝金主義など、さまざまな今の中国の社会問題が露呈する。

米国ワシントンDCに本部を置く国際人権団体・フリーダムハウスは22日、中国信仰弾圧問題に関する中国語版報告書を発表した。中国共産党政権が気功団体「法輪功」への弾圧が失敗に終わっているとの認識を示した。

米スポーツ用品大手のニューバランス（New Balance）は、中国企業2社と1個人を相手取った商標侵害の訴訟で、勝訴した。地裁は被告に対して過去最高額となる1000万元（約1億6500万円）の賠償金の支払いを命じた。中国で外資企業が勝訴するのは極めてまれ。米トランプ政権はこのほど、中国による知的財産権侵害調査を始めると発表したばかり。

オーストラリア政府系シンクタンク、豪戦略政策研究所のリポートは、中国共産党政権は南極で秘密な軍事活動と、鉱物資源の探査を着々と拡大していると指摘し、領有権を主張するための根拠を作り上げているとして、豪政府に警戒を呼びかけた。

カナダ全国紙グローブ・アンド・メールのアジア特派員が8月23日、新疆ウイグル自治区で取材中、当局に一時身柄を拘束された。同紙は「このような事態に深く憂慮する」として中国側に事情説明を求めている。

今秋の中国共産党大会を前に、最高指導部の人事などを話し合う非公式会議・北戴河会議はすでに終了したもよう。この会議は通常、引退した党の長老も参加し、人事に口を挟むなど影響力を誇示する場である。しかし、この「長老の政治介入」は今年で終焉を迎えたと、仏国営ラジオRFIは21日、報じた。

中国の経済学者は、当局が推し進めている国有企業に民営資本を導入する「公私混合所有制」では、国有企業の改革は成功しないとの見方を示した。

米名門校ハーバード大学は、中国資本から、これまでに少なくとも3億6000万ドルの寄付を受け取っている。米外交専門家は、中国当局が、米国の最も重要な教育機関を、中国都合に基づいて操作しようとしていると警告する。

最近、インターネットで出回る動画には、ヒマラヤ山脈の印中国境紛争地域で対峙するインドと中国の兵士たちが、互いに石を投げ合う様子が収められていた。

「帰りたくない」。こう叫びながらも、無理やりバスに乗せられた少年たち。7月、中国最貧困地域の一つと数えられる四川省涼山州出身の孤児をボクサーとして育てる「恩波クラブ」は議論の的となった。クラブを取材した動画はメディアに取り上げられ、賛否両論を呼び、少年たちの運命にも分かれ道が訪れた。一部の批判を受け、クラブは涼山出身の子ども11人を全員地元に帰すことにし、「今後も同地区の子どもを受け入れない」とした。

湖北省武漢で8月19日、スポーツ愛好者が自転車を走らせて東湖に飛び込むパフォーマンスを見せた。2010年初頭からインターネットでの呼びかけで集まった若者たちは、この刺激的なアクティビティを恒例行事にしている模様。

米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問（63）が職を退任すると発表した。米フォックスニュースは、トランプ政権内で強硬的な大衆主義者のバノン氏が、穏健派高官との間で政策をめぐり意見が対立したことが、退任の理由だと報じた。

中国工商当局は最近、国内企業の社名についてのルールを更新した。長すぎたり、突飛な名前を付けることを禁じただけでなく、政治的な話題や民族、宗教関連の言葉を含めることも制限した。法制日報が11日に報じた。

南米エクアドルのガラパゴス諸島の沖合で密漁を行ったとして、同国海軍は13日、中国籍の漁船を拿捕し、乗組員20人を逮捕した。米UPIが15日に報じた。

今年秋、5年に1度開催する中国共産党の主要会議、党第19回全国代表大会（19大）を前に、当局は人権活動家などへの抑圧を強めている。13日から行方不明になった著名人権派弁護士、高智晟氏（54）は今も消息が分かっていない。

中国国有通信大手の中国聯合網絡通信集団有限公司（チャイナユニコム、以下は中国聯通）は16日に、民間企業資本を導入する「混合所有制」改革方案を発表した。

中国国内経済学者はこのほど、当局が主導する巨大経済構想「一帯一路」の一環として、パキスタンで建設を進めている中パ経済回廊の収益性に疑問を呈した。

中国陝西省安康市で10日深夜、高速道路を走行中の大型長距離バスがトンネル入り口の壁に衝突した事故があった。乗っていた36人が死亡、13人が負傷した。事故原因について当局は調査中としているが、ネットユーザーの調べでは、設計ミスの可能性が高いことが判明した。

中国国家統計局が14日発表した7月の主要指標指数は、前月より伸び率が下回り、今年後半に経済成長が減速する兆候をみせている。

中印の軍隊が、中国とブータンの領土係争地のドクラム地区（Doklam、中国名：洞郎）で2カ月近く対峙し、双方とも引くに引けず緊張が続いているなか、ここにきて、中国最高指導部内部でこの問題への対応が大きく分かれているのが浮き彫りになった。習近平陣営がこれ以上の事態の悪化を避けたい一方で、江沢民派が武力行使を望んでいるとみられる。

健康だった母が、わずか半日の拘束で死亡したのは拷問を受けたためだと、法輪功学習者遺族が公安局を相手取った訴訟で、裁判所は国へ賠償金30万元を支給するよう命じた。法輪功弾圧政策から18年。国の賠償は初めての報告となる。迫害情報を伝えるサイト「明慧ネット」が報じた。

米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治メディア「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。

1990年代からスポーツ大国に躍進した中国には、かねてからドーピング疑惑が付きまとっている。ドイツに政治亡命した中国選手団の元医療責任者の薛蔭嫻氏（79）がこのほど、国家ぐるみのドーピング不正を示す証拠を国際オリンピック委員会に提出する意向を示した。

資金難に陥っていた中国国有独資の天津渤海鋼鉄集団（以下、渤海鋼鉄）はこのほど、当局により、天津市平和区の自社ビルを競売に掛けられることが明らかになった。

イケアの展示家具で睡眠をとったり、我が家のようにくつろぐ人々。毎年話題になっているが、今年も多分に漏れず。

中国問題に詳しい専門家は、中国共産党による外交手法は、個人的な「友情」関係を築き、中国に不都合な発言を米連邦議会に持ち上げない人物を操作することだとし、2人が中国側の手法に注意するよう、警告している。

「中国の食品業界で詐欺は蔓延しており、想像しうるケースは何でもあると言っていい」。さまざまな国の小売業と食品製造を調査する米企業インスカテック（Inscatech）のCEOミッチェル・ワインバーグ氏は最近、英インディペンデント紙の取材に、中国の食品調査について答えた。