ロシアのショイグ国防相は１１日、米国がウクライナにクラスター弾を供与すれば、ロシアは「同様の」攻撃手段を使わざるを得なくなると述べた。ロシアの通信社が報じた。
岸田文雄首相はリトアニアで開催される北大西洋条約機構首脳会合（NATOサミット）に出席する。岸田首相は、インド太平洋地域における安全保障問題へのNATOの関与を求める予定である
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１０日、米国との間で個人データ移転に関する新たな取り決めを結んだと発表した。データ移転にかかわる多数の企業にとって、法的な不透明感が解消されることになる。
韓国の国土交通省は 7月2日、外国人の土地取引における違法行為を取り締まるため、2017年から昨年末までの外国人の土地取引の記録計1万4938件を中心に、今年2月から6月にかけて調査を実施したが、そのうち、契約更新、名義貸し、不正な贈与などの違法行為があった920件の調査が終わったと発表した
北大西洋条約機構の首脳会議を前にリトアニアは5日、中国の圧力に屈せず、台湾との協力を優先事項に挙げた「インド太平洋戦略」を策定した。
スイスの情報機関・連邦情報局（FIS）は6月26日に発表した年次報告書のなかで「中国とロシアのスパイ活動は大きな脅威だ」とする認識を示した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比を「少なくとも２％」に増やすことで合意したことが７日、複数の外交筋の話で分かった。
フィリピン軍は７日、南シナ海の係争海域で中国漁船が憂慮するほど増加しており、石油・ガス資源が豊富なリード堆（中国名・礼楽灘）の安全を脅かしているとする声明を出した。
関係筋によると、中国は台湾に関する誤った情報を流し、台湾市民を動揺させようとしている。中国が台湾に侵攻した場合を想定して総統の脱出計画が用意されているといった誤情報などがあるという。
米国の最近の世論調査によると、有権者の64％が「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」とする考えを持っている、という。
7月4日は米国の独立記念日。記念イベントの花形であるパレードには、米国在住の法輪功学習者の団体も華やかな装いで登場した。
イスラエルの占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地近くで６日、武装したパレスチナ人の男がイスラエル軍兵士に向け発砲し射殺した。パレスチナのイスラム組織ハマスは、イスラエル軍によるヨルダン川西岸のジェニンでの大規模軍事作戦への報復とする犯行声明を出した。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式承認した。米国で今後、保険適用拡大に道が開かれることになる。
ドイツの連邦憲法擁護庁は6月20日、年次安全報告書を発表し、中共の産業および学術のスパイ活動が従来よりも大きな脅威となっていることを警告した。
香港警察は5日、海外に逃れた民主活動家などを支援したとして、男4人を逮捕したと発表した。3日には海外亡命中の元議員ら8人を指名手配するなど、当局は民主派への締め付けを強化している。
中国が半導体材料として使われる希少金属のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表したことで、コンゴ国営ジェカマインズやロシア国営ロステック、オランダのニルスターといった資源企業は受注が大幅に増える見通しで、一部は生産拡大の準備に入っている。
6月27日、英ロンドンで、香港人や中国人アーティストが、自らの芸術を通じて中国共産党に対する闘いを続けていく意思を示すため、作品展を開催した。
