W杯サムライブルー初戦は引き分けに終わったが、日本は強豪オランダ相手に重要な勝ち点1を獲得した。スタジアムに詰めかけた日本サポーターのマナーの良さも、再び国際メディアで注目されている
2022年には、英国首相の公用車内から中国製の追跡装置が発見され、中国国内へデータを送信し続けていたことが明らかになった。中国製ハイテク部品に潜む情報浸透のリスクが懸念される
米イランが19日に協定署名へ。だが真の試練は「合意の実効性」か。過去の閉鎖リスク再燃の懸念も
2026年WTTザグレブ大会で中国卓球代表が男女シングルスで全滅し、無冠で大会を終えた
京都府警は6月15日、京都府舞鶴市にある自民党の本田太郎衆院議員の事務所に車で衝突し、そのまま逃走したとして、事故不申告の疑いで、同市に住む内装業の男を逮捕。男は容疑を認めている。
中国で、社会への報復と疑われる暴力事件が発生。今月11日、広西チワン族自治区で大規模な爆発が起き、多数の建物が損壊し、少なくとも7人が死亡、数十人が重傷を負った。情報筋によると、容疑者は退役軍人の高齢男性で、不満から犯行に及んだ
米CIAに倣い、台湾国安局は6月14日、公式サイト「中国民衆連絡窓口」を開設したと発表。中共内部の人物に情報提供を呼びかける宣伝動画も公開した
中共当局は12日、ミャンマーの学生運動参加者だったアメリカ人研究者のミンジンさんを拘束したと発表。今月3日に中国・雲南省昆明市で開かれた会議に参加した際に拘束されたという
米AI大手アンソロピックは今月12日、最新のAIモデル「フェイブル5」と「ミュトス5」の提供を停止した。輸出管理に関する指示を受け、すべての外国人によるアクセスを停止するよう求められたという
習近平が金正恩の「子分」に？ 北朝鮮訪問時の不自然な映像アングルがネットで話題に。一方で中共官製メディアは習の眼鏡姿を検閲・カットするなど、両国が繰り広げる指導者のイメージ戦略と演出の裏側を追う
米政府高官が12日、イランとの合意署名の可能性は80%と述べた。イラン外務省報道官も12日、イラン政府高官が合意条件に関する最終協議を進めていると述べた。ホルムズ海峡の解放は近いか
韓国の尹錫悦前大統領に対し、北朝鮮へのドローン侵入を指示したとして、ソウル中央地裁が一審で懲役30年を言い渡した
トランプ大統領はイラン高官が空爆停止を直接要請したと公表。大規模攻撃や機密交渉、過去の秘密計画にも言及し、中東情勢の緊迫と強硬姿勢の両面を明らかにした
カナダ王立騎馬警察の情報顧問スコット・マクレガー氏は、国民の中共による浸透工作への警戒感が徐々に薄れていると警告。カナダが真の脅威は中共であることを改めて認識すべきだと訴えた
日本三景の一つ、天橋立で10日午後、成熟した雄のツキノワグマ1頭が景勝地に侵入した。砂洲を南へ歩いた後、海に飛び込んで遊泳し、近くの住宅街にまで達したが、当局が同夜、麻酔銃で捕獲した。一連の対応で人的被害はなかった
台湾国民党の鄭麗文主席の訪米中、予定していたホワイトハウスでの米高官会談が直前で中止に。米国の武器売却への批判や親中発言が米政界・軍部の不満を招いたと疑われ、米メディアからも批判が相次いでいる
韓国で地方選挙の投票用紙不足問題が波紋を広げている。10日、韓国の16大学が共同声明を発表し、選挙と監視制度改革を求めている。再選挙求める抗議も続く
台湾の幼稚園の卒園式で中国の楽曲が使われているとして、保護者から懸念の声が上がっている。中には中国共産党創設100周年を記念した楽曲も含まれ、教育現場への統一戦線工作を警戒する意見が広がっている
奈良公園で女性が鹿の背に腰掛けようとする動画がSNSで拡散し、批判が相次いでいる。奈良県は「極めて不適切」として、観光客に鹿との直接接触を避けるよう呼びかけた
7日、陸上自衛隊で最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」は東富士演習場で行われた。初めて報道陣に公開された最新の長射程装備「25式高速滑空弾」の発射装置にも注目が集まった
日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。
米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる
トランプ米大統領は今月4日、共産主義を強く批判する投稿を行った。記者団に応じた際、陶明記者にその場で投稿を読み上げるよう求め、自らも投稿の意図について説明した
ルビオ米国務長官は公聴会で、米国の対台湾政策は従来通りであると改めて強調し、中共が表現上の譲歩を求めているものの、米国側は一切修正しておらず、台湾海峡の現状維持に努めていると述べた。
TikTok中国版が、VPN利用や海外SNSへの誘導などについて、関連内容を証拠として保存し、当局に報告すると明らかにした。専門家は、中共当局によるネット検閲とSNS監視の強化に懸念を示している
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
