経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した。

専門家の分析では、中共はこれによって世界のサプライチェーンと産業連鎖を掌握し、地政学的な主導権を握ろうとしているが、国際社会の反発を招き、最終的には産業崩壊・倒産というリスクを自ら招く恐れがあるとしている。

中国企業が受ける国家補助金　OECD加盟国企業の平均3〜8倍

OECDは38の加盟国を擁し、その大半は市場経済を持つ先進国だ。アジアからは日本と韓国のみが加盟している。

6月1日、OECDは製造グループ・産業会社データベース（MAGIC）に基づく産業補助金に関する調査報告書を公表した。同データベースには、2005年から2024年にかけて、世界の大手製造グループ525社の15の主要産業分野における補助金推計と財務情報が収録されている。対象分野は太陽光パネル、半導体、アルミニウム、鉄鋼、造船、自動車製造など、世界製造業の主要部門を網羅している。

報告書の保守的な試算によると、2005年から2024年にかけて中国企業が受け取った政府補助金は、OECD加盟国の企業と比べて平均3〜8倍に上り、ブラジル・インド・インドネシアなど非加盟国の企業と比べても大幅に多い。

さらに、2005年から2023年の間に成長した企業のうち、世界市場シェアの増加分の平均約22%が補助金によるものとされる一方、中国企業に限ればこの比率は約60%に達することも判明した。

OECDの報告書が米欧の長年の主張を裏付け

OECDのマティアス・コルマン事務総長は報告書の発表会で、「スポーツ競技でのドーピングと同様に、補助金の危険性は、生産性の低い参加者が、より優秀で革新的かつ効率的な参加者を犠牲にして不当に勝利を収めることを可能にする点にある」と述べた。

補助金によって企業は市場シェアを拡大したものの、生産性や収益性の顕著な向上はもたらされなかったとして、「企業がシェアを獲得したのは、より効率的・革新的だからではなく、より多くの補助金を得たからだ」と指摘した。

6月4日、中共商務部はOECDの報告書に対し、概念の定義が不明確でサンプル抽出に偏りがあり、結論は一方的かつ根拠を欠くと反論した。

米国の経済学者・黄大衛氏は大紀元の取材に対し、第三者機関であるOECDによる今回の調査結果はいずれも否定しようのない事実だとし、過去10年間に欧米が中共政府を批判してきた過剰生産能力、ダンピング、市場競争の歪曲、採算度外視の価格競争は、確固たるデータと事実に裏付けられており、政治的動機によるものでは断じてないと述べた。

中国企業に競争優位はなく　補助金頼みの大規模輸出

中共当局の発表によると、中国は現在、世界最大の輸出国であり、企業の年間貨物輸出総額は45兆4700億元に上り、世界輸出市場に占めるシェアは約15%に達する。新エネルギー車、リチウム電池、太陽光パネル製品、船舶製造などが注目分野だ。

これは中国企業が国際市場で競争優位を持つことを意味するのか。米サウスカロライナ大学エイケン校ビジネス学部の謝田教授は大紀元に対し、中国企業は実際には競争優位を持っておらず、だからこそ国家補助金が必要なのだと語った。

「補助金がなければ競争できない。多くの企業は実際には収益を上げておらず、補助金だけで利益を得ている。事実上のダンピング、つまりほぼコスト価格、あるいはコストを下回る価格で海外市場に販売している」と述べた。

黄大衛氏は、中国企業には「規模と価格面での優位性」はあるが、「生産性と収益性の優位性」はないと指摘した。

さらに、中国企業はおよそ「1元を投入しても2角しか生み出せない」が「無限に、あるいは大量に投入し続けることで、最終的に市場シェアを拡大できる。例えば太陽光パネルは今や世界市場の大半を占めている。しかし、これらの企業の生産性・収益性は顕著に向上するどころか、往々にして低水準にとどまっている」と説明した。

中共が中国企業を補助するのは　国際市場での独占的地位獲得が目的

では、なぜ中共はこれほど大規模な企業補助を行うのか。

謝田氏は、中共が補助金を通じて過剰生産能力を抱えた企業に生産継続を促し「雇用問題を解消する」一方、輸出を拡大して外貨を獲得し「外貨準備を増やす」ことを狙っていると分析した。

大量の外貨準備が積み上がれば、中共はそれを海外投資に充てるほか、「例えば欧米の政府高官を取り込み、共産主義的理念を輸出する」ことや、中共権力者の資産を海外移転させることにも使えるとした。

「もちろん中共の究極の目的は、これらの輸出品が他国市場を制圧した後、優位な独占的地位を確立し、それから価格を引き上げることだ」と謝田氏は付け加えた。

黄大衛氏も、中共は意図的に「非対称競争」を展開しており、「経済法則を無視した急速な手法で正常な市場原理を破壊し、中国企業の低コスト価格で西側同業他社の収益率を直接壊滅させようとしている。この目的は市場での利益獲得にも企業の真の存続にもなく、ひたすら競合を排除することにある」と述べた。

大量の紙幣増刷で補助金を賄う　貿易崩壊リスクは甚大

MAGICデータベースの追跡によると、2024年だけで、対象15分野の大手525社が合計1080億ドルの「政府支援」を受けた。OECDは直接補助金、税制優遇、銀行・公的金融機関からの優遇融資（基準貸出金利を下回る場合もある）をすべて「政府支援」に含めている。

ただしOECDは、この数字は企業の公開情報に基づくものであり、中国企業は補助金情報をほとんど、あるいは全く開示しようとしないと指摘した。

黄大衛氏は、中共による企業補助には「財政注入、土地の無償供与、金融システムからの無制限融資」などが含まれ、基本的に「全国民の拠出」によるものだと述べた。「本来は民生改善、医療、社会保障、教育に充てられるべき財政予算が、すべてこれらの産業に流用されている」と語った。

謝田氏は、中共各級政府は現在軒並み大規模な財政赤字を抱えており、紙幣を増刷して輸出補助金に充てるとともに、企業が獲得した外貨を強制的に買い上げ、さらに為替レートを操作することで人民元安の影響を相殺していると指摘した。

「印刷増刷が招くインフレ、人民元安、購買力の低下といった問題は、最終的に中国の納税者・金融システム・国民全体が引き受けることになる」と謝田氏は述べた。

このモデルは持続可能なのか。黄大衛氏は「系統的な不良債権」と「国内消費の長期デフレ」をもたらすとし、中共が資源を過度に世界競争に注ぎ込むことで国内経済の出血も続き、最終的には「補助金がなくなれば市場経済がこれらの企業に審判を下し、瞬時に倒産の危機に直面することになる」と語った。

謝田氏は、欧米がすでに中共の輸出制限に動き始めており、他の地域も中共からの大量輸出を受け入れられなくなった時が「中共の貿易崩壊の時であり、その打撃は甚大だ」と警告した。

さらに、輸出主導型の企業が政府補助金があっても維持できなくなれば、業界全体が総崩れとなり、他国の締め出しも加わって「これらの産業は倒産し、中国経済は深刻な打撃を受けるだろう」と述べた。

中共が世界のサプライチェーン掌握を狙う　世界に不安定要因をもたらす

OECDの報告書は、開放経済において政府が補助金という形で経済活動を支援することは、国際市場を歪め、不公平な競争環境を生み出す可能性があると指摘した。現在の証拠は、こうした補助金が受益企業の世界市場シェア拡大を通じて、すでにグローバル市場の構造に影響を与えていることを示している。

中共が企業補助で国際市場を席巻しようとする背後には戦略的意図もあるのか。謝田氏は、中共は輸出経済を推進しながら産業連鎖全体の形成を後押しし「世界のサプライチェーンと産業連鎖を掌握しようとしている。これにより、中共は他国に依存せず、逆に他国を中共に依存させることで地政学的な主導権を握り、川上から川下にわたる製品の価格決定権も手に入れようとしている。新型コロナウイルスの大流行時に中共が産業連鎖を他国への恫喝に利用した事例はすでに見てきた」と語った。

黄大衛氏も同様の見解を示し、中共は経済分野において「大量の補助金、採算度外視の価格競争、低価格ダンピング」を通じて「世界の基幹産業における価格決定権を略奪し」「世界の地政学的主導権を書き換え、最終的には世界を変え、世界のルールを書き換え、世界を支配すること」を目指していると述べた。

中共がこれに成功した場合、その結果は惨憺たるものとなる。謝田氏は、中共による大規模補助がまず世界に不公平な貿易慣行と不公平な競争をもたらし、中国の失業問題を海外に輸出し、他国からの資本流出を引き起こし、他国が中国経済に依存する構造を生み出し、さらには他国の産業の空洞化を招くと指摘した。「経済・貿易情勢が悪化すれば地政学的変動にもつながる。これは将来の世界の政治・経済・軍事における不安定要因であり、中共が世界にもたらす害悪にほかならない」と述べた。

黄大衛氏は、中共は「一国の総力」をもって他国の民間企業と競争しており、それが他国の「産業縮小、工場の操業停止・閉鎖、労働者の失業、社会の底辺構造の分断、脱工業化」を引き起こし、最終的にはすべての国が「貿易障壁を構築せざるを得ない」状況に追い込まれ、それがまた長期的な貿易戦争を招くと述べた。

現在の米中貿易戦争について、一部の論調ではトランプ大統領が先に仕掛けたとされているが、その根本的な原因は中共が正常な貿易秩序を守らないことにあると、黄大衛氏は強調した。