中国がフィリピンのバタン諸島の領有権を主張し始めました。これは歴史改ざんによる「準軍事侵略」の一環です。日本のシーレーンを脅かすこの動きは他人事ではありません。ぜひ動画で真相をお確かめください！
米国は防衛の重心をインド太平洋全域から第一列島線へ移しつつある。日本、オーストラリア、フィリピンとの新たな安全保障枠組みや、タイフォン、F-35などの軍事配備を通じ、台湾海峡と西太平洋で対中抑止を強化している
中共とロシアの艦艇4隻が宮古海峡を南下し太平洋へ。同時通過は異例で、最新鋭駆逐艦や補給艦を含む編成。ロシア艦は南西諸島周辺で長期行動を継続し、中露の連携強化が浮き彫りとなった
2026/07/17
・最大の脅威は「内部の分断」
・浸透工作への警戒が急務
・結束こそ最大の防衛力
微笑みながらナイフを握る中共の「硬軟併用」の罠。南太平洋の非核地帯にICBMを撃ち込んだ習近平の真の狙いは台湾だ。だがその内情はボロボロ？ミサイルが暴いた独裁政権「3つの弱み」を暴く。動画はこちら！
中国問題に詳しいある専門家は、中共が近年、頻繁に「反台湾独立」をあおっていることについて、中共が「偽の議題」を利用して内部矛盾をそらしているとの見方を示した
米軍は共同訓練に合わせ、射程約1600キロの中距離ミサイルシステム「タイフォン」を鹿屋基地に展開。訓練後は在日米軍基地に保管。中共を念頭に、第一列島線の抑止力強化を図る動きとみられる
発起人の一人である日本維新の会の石平参議院議員は設立総会で「私は中国生まれだが、日本の国会議員として台湾問題に特別な関心を持っている。台湾海峡の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と述べた。
激動のアジア：韓国・李大統領が日本に求める軍事協力の条件とは？ さらに米国の140億ドル規模の対台湾武器売却の行方や、マレーシアでの中国人違法ビジネス摘発など最新ニュースをお届け
日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
中共が中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている
トランプ氏は台湾防衛の明言を避けつつ、戦略的曖昧さを維持。だが地政学・同盟・半導体・海運の重要性から、米国が軍事介入する可能性は高いと分析する
トランプ米大統領が米企業による数十億ドル規模の台湾への武器売却を最終決定し、台湾の頼清徳総統と直接会談する意向を示した。中共の一方的な現状変更への多国間の連携は着々と進んでいる
トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。
米国のマルコ・ルビオ国務長官は「トランプ・習近平会談」後、米国の対台湾政策にこれまで変更はないと表明した。これを受け、中華民国（台湾）の林佳龍外交部長は、台湾海峡の平和と安定への支持と重視を繰り返し説明してくれた米側に謝意を示し、対台湾政策に変更はないとの立場を改めて確認した。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
政府は3月31日、熊本県の陸自健軍駐屯地に、長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」、静岡県の富士駐屯地に、「25式高速滑空弾」を配置したと発表。中共念頭に東シナ海に面する南西諸島の防衛体制を強化している
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、「世界の脅威」に関する年次報告書を公表した。報告書は日本の安全保障政策の変化と中国の軍事・外交戦略について分析し、とりわけ高市早苗首相の台湾有事に関する発言を重要な転換点として位置付けた
台湾国防部は15日、同日午前6時（台湾時間）までの24時間に、台湾周辺で活動する中国共産党軍（中共軍）の航空機延べ26機と海軍艦艇7隻を確認したと発表した。
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル（約110キロ）に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
国産の遠距離ミサイルを搭載した発射装置の第一陣が9日、陸上自衛隊の駐屯地に搬入された。読売新聞によると今月23日以降にも熊本市の陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備される予定だ。
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
米・イスラエルによるイラン独裁体制を根底から揺るがす「斬首作戦」の成功は、台湾侵攻を狙う中国共産党にとって未曾有の脅威となる
米シンクタンクCSISの報告書は、中共軍の高級将校101人が2022～26年に粛清されたと指摘。中央軍委副主席ら中枢幹部失脚、ロケット軍被害最大。習近平の忠誠確保策が軍の指揮体系と戦備に深刻な影響
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
