日本の服飾大手ユニクロは16日、ショルダーバッグの模倣品を販売し、不正競争防止法に違反したとして、中国発の格安衣料通販サイト「SHEIN（シーイン）」の運営会社などに対し、販売停止と損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。

SHEINの「パクり問題」を指摘しての提訴は、今回のユニクロだけではない。

ファッションブランド「STÜSSY（ステューシー）」や「Dr.Martens」といった有名ブランドをはじめ、複数のアパレル企業やアーティスト、デザイナーたちも、相次いで「著作権の侵害」を理由にSHEINの運営会社などを提訴していた。

中国で設立され、現在はシンガポールを拠点とするSHEINは、150か国以上に商品を販売している。近年は日本でも、インフルエンサーやユーチューバーによる宣伝などで、顧客が急増している。

いっぽう、SHEINによる権利侵害、および同社の商品と強制労働との関係性などが問題視されている。SHEINは、昔からトラブル続きで課題も山積なのだ。

昨年末、米ニューヨーク証券取引所への株式上場を目指すSHEINに対し、一部の米議員から「同社の販売商品と強制労働との関連性がないと証明されない限り、上場を認めるべきでない」との声が再び高まっている。