昨年12月、米国は「各国で汚職に関与した者とその家族の入国を禁じる」と発表した。

なぜかこの発表が中国共産党（中共）内の腐敗などを取り締まる中共中央紀律検査委員会の公式サイトから批判を浴びた。

 ネットユーザーらは「（中共は）痛いところを突かれて焦っている」とコメントしている。

1月7日、中共中央紀律検査委員会の公式サイトは、「米国が『汚職助長者移民および非移民の入国を停止する大統領布告』は、米国式反腐敗の偽善と専横を浮き彫りに」と題する記事を掲載し、批判的な立場を表明した。

それはバイデン米大統領が2023年12月11日、「重大な汚職を助長した、またはその他の形で関与した人物とその近親者の移民および非移民の入国を停止する大統領令」を発表したのが原因かもしれない。

この大統領令はマネーロンダリング、法的責任の回避、その他の金融・法律専門サービスを汚職者に提供する者、およびそのようなサービスから利益を得る者を「汚職のイネイブラー」と定義している。

イネイブラーとは心理学の言葉で依存を助長する人の事を指す。

大統領令はマネーロンダリングや司法妨害による重大な汚職行為の実行に貢献、援助、またはその他の形で関与する者、および汚職のイネイブラーの家族について、米国への入国を停止・制限することを決定した。 

中央規律委員会の文章によると、過去20年間、歴代の米大統領は汚職を犯した人物の入国を制限する宣言を出してきた。 近年、米国は反腐敗を国家安全保障と結びつけ、外交政策の優先事項としているようだ。

その後、こうした米国の「海外での反腐敗」の努力について、文章は多くのスペースを割いて「下心がある」と批判し、米国は「世界最大の腐敗天国」などとあれこれ指摘した。この記事は各地の中共官製メディアによって転載された。

中国のネットユーザーたちは、家族や愛人、資産を欧米に移した中共幹部たちが「痛いところを突かれて焦っている」とコメントした。そのコメントも米国の努力を称賛し、中共幹部を嘲笑うものが多く見られた。

一部のユーザーは、「米国は先に汚職に関与した人の名前を公表すべきだ」と投稿した。

2020年7月、トランプ前政権が中共党員とその家族の米国入国全面禁止を検討していることが報じられた。その際も中共は猛反発し、 中共外交部の報道官が抗議し、「対抗措置を取る」などと脅していた。