米財務長官 エヌビディア後任CEO「社外から起用すべき」 経営陣の抜本的な刷新を要求

2026/11/16
更新: 2026/11/16

ベッセント米財務長官は、米半導体大手エヌビディアの次期最高経営責任者(CEO)について、「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した。

ベッセント氏は11月15日、米FOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演。エヌビディアが自社の高性能半導体を中国共産党政権と関係のあるペーパーカンパニーに販売する際、不審な取引を示す「警告の兆候を意図的に無視していた」と指摘した。

こうした企業の多くはシンガポールに拠点を置いている。エヌビディアの半導体が第三国を経由して中国に流入していた疑いが浮上したことで、米国の国家安全保障上の懸念が強まり、連邦当局による捜査につながった。

ベッセント氏は、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いていると批判した。

同氏によると、トランプ政権による先端半導体の対中輸出規制を受け、エヌビディアの中国向け売上高は減少した。一方、シンガポール向けの売上高は急増しており、その動向に疑問を呈した。

「同社は中国向け売上高の急減について公表しなくなった。その一方で、シンガポール向け売上高は急増した」と指摘。「私が目にした報道によれば、シンガポールで販売された半導体のうち、実際に同国内にとどまったのはわずか1%だった」と述べた。

こうした状況を踏まえ、ベッセント氏は経営体制の抜本的な見直しが不可欠だと強調した。

「取締役会が新たな経営トップを選ぶ際には、社外から人材を招く必要があると考えている。社内で起きていたことを踏まえれば、劇的な改革が必要だ」

一方、ベッセント氏は、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの技術革新を主導する能力については「驚異的だ」と高く評価した。ただ、技術面での功績が、米国の規制を順守する企業としての責任を免除する理由にはならないと強調した。

「仮に同じような法令順守上の問題が銀行で起きていたとすれば、通貨監督庁(OCC)が立ち入り、多くの幹部が解任されていただろう」と述べ、エヌビディアの経営責任を厳しく問う姿勢を示した。

一方、黄楽(アリス・フアン)が幹部を務めていたシンガポール拠点のデータセンター企業「メガスピード」は本紙の取材に対し、フアン氏との関係が報じられた女性について、現在は同社に在籍しておらず、2025年8月30日付で退職したと説明した。フアン氏をめぐる問題については「個人的かつ私的な事柄だ」として、コメントを控えた。

同社はさらに、「当社の事業やサプライチェーン、世界各地における事業活動について、検証可能な証拠に裏付けられていない主張を含む最近の報道を認識している」とコメントした。

米国ナッシュビル在住のエミー賞受賞ジャーナリスト。以前はニューヨーク・ポストやフォックス・ニュース・チャンネルで働き、ニューヨーク市ではオフ・ブロードウェイ・ミュージカルのシリーズも執筆した。