入国制限

アメリカは言論の自由侵害に関与した外国官員らの入国を制限する新ビザ政策を発表。今後は厳格に対応する方針。

バイデン米大統領が2023年12月11日、「重大な汚職を助長した、またはその他の形で関与した人物とその近親者の移民および非移民の入国を停止する大統領布告」を発表し、1月7日、中共中央紀律検査委員会の公式サイトは反発した

英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社が7日、ビザなしで渡航できる国や地域の数で比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表し、台湾は前回から順位を上げ、31位となった。日本は4年連続で首位にたった。