トランプ氏がアジア歴訪へ出発 米中ロやクアッドなど国際情勢左右する会談に臨む

2026/11/17
更新: 2026/11/17

トランプ米大統領は11月16日、中間選挙後初の外遊に向け、ワシントンを出発した。フィリピンと中国を歴訪し、19日に帰国する予定。ルビオ国務長官、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、ミラー大統領首席補佐官らが同行した。

今回の歴訪では、米中ロ3カ国首脳会談が開催される予定で、国際社会の注目が集まっている。トランプ氏はホワイトハウスを出発する際、北朝鮮の金正恩と会談する可能性にも言及した。

トランプ氏は17日、フィリピンの首都マニラに到着し、東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会合に出席する。

元駐マレーシア米大使のエドガード・ケーガン氏は9日の記者説明会で、ASEAN関連会合への出席について、「米国が東南アジアにとって極めて重要な枠組みに関与し、同地域が引き続き米中間の重要な競争の舞台であると認識していることを示すものだ」と指摘した。

米国とタイの貿易協定をはじめ、複数の合意や政策の発表も見込まれる。

今回の歴訪では、人工知能(AI)関連の供給網や重要鉱物の確保を目的とする米国主導の構想「パックス・シリカ」の推進も重要課題となる。トランプ氏はアジア各国に対し、中国メーカーではなく米国企業から先端コンピューティング技術を調達するよう働きかけるとみられる。

また、日米印豪4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合にも、政権復帰後初めて臨む。これまでは関税を巡る対立で開催が先送りされてきた。

地域連携の強化

専門家らは、今回の一連の会談が、米国がアジア地域で政治・経済両面の連携を強化しているとのメッセージを中共政権に送るものだと分析する。

ケーガン氏は「中共がクアッドを快く思っていないのは確かだ」とした上で、今回の会合は、米国が極めて重要な協力関係を有していることを習近平に示すものだと指摘。「訪中直前に会合を開くことは、トランプ大統領が米印関係の強化に取り組んでいることを改めて印象付けるものでもある」と述べた。

トランプ氏は18日、フィリピンのマルコス大統領と米比相互防衛条約や関税、貿易などを巡り協議する。その後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、中国・広東省深セン市に移動する。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の専門家らは、米中首脳会談では、貿易や関税、レアアース(希土類)などを巡るこれまでの協議が継続されるとの見方を示している。

両首脳は2025年10月の韓国・釜山での会談で、重要鉱物の取引や米国向け輸出を巡り合意したが、専門家らによると、これまでの輸出実績は期待された水準を下回っているという。

両首脳は12月に米マイアミで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議でも、再び会談する可能性がある。

史上初の米中ロ首脳会談の行方

最大の焦点は、19日に深圳で開かれるトランプ、習近平、プーチン3氏による首脳会談だ。

CSISの地政学・外交政策部門責任者で韓国研究部長を務めるビクター・チャ氏によると、会談の開催をめぐっては、米ロ両国が前向きな姿勢を示す一方、中共側は慎重な姿勢を見せていた理由について、「中共側がやや慎重なのは、会談の行方が極めて予測しにくいためだ。大きな失敗に終わる可能性もあれば、大きな成果を上げる可能性もある」と指摘した。

その上で、「米国はウクライナやイランの問題ではなく、軍備管理に議論の焦点を当てたい考えだ。そのことも中共側の警戒感を強める要因となっている」と述べた。

非核化や軍備管理を巡る協議は、プーチン氏が提案し、トランプ氏が同意したものだが、具体的な議題は明らかになっていない。

CSISの国防・安全保障部門上級研究員で、核問題プロジェクトを率いるヘザー・ウィリアムズ氏は、同説明会で「野心的な軍備管理協定の締結に至る可能性は低い」との見方を示した。

「仮にトランプ、プーチン、習の3氏が非核化について協議したとしても、期待できるのはせいぜい限定的なリスク低減措置だ。とりわけ、米国と同盟国との間に生じ得る摩擦に注意を払う必要がある」

ウィリアムズ氏は、中共政権が近年、核戦力の増強を進めてきたことを強調する一方、中共がバイデン前政権との非核化に関する対話に応じる姿勢を見せていたことにも言及した。ただ、正式な決定は発表されていない。

同氏によると、3か国首脳会談で想定される成果としては、核戦争に勝者はなく、決して容認されるべきではないとする共同声明の発表、核兵器システムの制御をAIなどに委ねず、人間が担うことを明確にする合意、ミサイル発射時の通報手続きの共通化などが挙げられる。

トラビス・ギルモア(Travis Gillmore)は、大紀元時報(The Epoch Times)のホワイトハウス担当記者。以前はカリフォルニア州議会やギャビン・ニューサム知事の取材を担当した。