［東京　２７日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２７日午後の記者会見で、中国本土からの航空便の乗客全員に課している新型コロナウイルス検査について、３月１日からサンプル検査に切り替えると発表した。また、変更後、検疫体制維持ができることを確認した上で、羽田、成田、関西、中部の４空港に限定してきた中国からの航空便の受け入れをそれ以外の空港に拡大し、増便も認めるとした。

日本政府は昨年１２月３０日から、中国本土からの航空便の乗客全員に対し、陰性証明書の提出と乗客全員を対象にしたコロナ検査の実施、陽性者のゲノム解析を臨時的措置として実施してきた。

松野官房長官によると、この措置を約２カ月間実施してきたところ、陽性率が比較的低い水準で推移し、解析した新型コロナウイルスの変異株全てについて、日本国内で検出歴のあるオミクロン系統であることが確認されたことなどを理由に、今回の水際措置の緩和を決めた。

ただ、陰性証明書の提出は、継続するという。

この措置によってインバウンドの増加につながるかどうかについて、松野官房長官は「中国側の団体観光目的の出国制限が現在も継続中であることにも留意し、今後、見極めていく必要がある」と述べた。

その上で「政府としては、インバウンドを回復・拡大させ、外国人旅行者の国内需要５兆円の早期達成を目指すこととしており、観光地の魅力向上など集中的な取り組みを進めていく」と語った。