米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。複数のメディアが報じた。

デジタル庁が提供する政府共通の情報システム基盤「GSS（政府の基盤システム）」においても電子メールなどの不具合が発生し、政府は電話やチャットツール、ショートメッセージ（SMS）などの代替手段を活用して業務の継続を図っている。

FNNプライムオンラインの報道によると、今回の障害では電子メールソフト「Outlook」をはじめ、AIサービス「Copilot」など複数のサービスで不具合が生じ、メールの送受信や各種機能の利用に支障をきたしたという。

マイクロソフトは復旧作業を進めており、「良い結果が出ている」と発表したものの、全面復旧の時期や時間については明らかにしていない。

尾崎正直官房副長官は記者会見において、Outlookを含む複数サービスで不具合が発生し、政府業務に支障が出ていることを認めた。尾崎官房副長官は、マイクロソフト側の復旧作業や対応を注視していく考えを表明した。

また古川デジタル大臣は記者会見で、GSSにおける障害発生を認めた上で電子メール以外の通信手段を活用して行政業務を継続する方針を示した。

さらに、TBS CROSS DIG（with Bloomberg）の報道によると、藤井比早之総務大臣は総務省として同社に対し障害の状況や復旧に向けた情報収集を直接進めていることを明らかにした。

障害の影響は行政機関にとどまらず、民間企業や現場の働く人々にも波及している。

デジタル庁の「GSS」に代表される政府共通の情報基盤は、行政全体のシステム標準化や業務効率化に寄与する一方、その基盤を支えるクラウドサービスに不具合が生じた場合、単一の障害が組織全体へ同時に波及する構造的課題が存在する。