欧米諸国が相次ぎ中国の5G技術を排除するなか、インドもこのほど安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を自国の5Gネットワークに採用しないことがわかった。

インド紙ビジネス・スタンダードによると、8月上旬、同国最大手の電気通信事業者バーティ・エアテル社は、ノキア、エリクソン、サムスンと契約を結び、5Gサービスの本格的展開を開始した。

バーティ・エアテル社はまた、4Gネットワークからファーウェイと中興通訊（ZTE） の設備を段階的に廃止し、ノキアなど3社の製品に置き換える予定だという。

一部の報道によると、インド最大手の無線通信事業者リライアンス・ジオが、すでにエリクソンやサムスンと5Gの実証実験に着手している。

この動きは、インドの4G市場の20％を占める中国企業にとって大きな痛手となる。バーティ・エアテル社だけでも、中国企業と総額25億米ドル相当 （約3450億円） の5G機器契約を交わしていた。

中国の5G製品が当局のサイバー攻撃やスパイ活動に利用されている疑いがある。

米国政府は、政府機関やその取引企業でファーウェイとZTEの製品を使うことを禁止し、同盟国に対してファーウェイの機器を自国のネットワークから締め出すことを促している。従わない同盟国との情報共有を見直すと警告していた。

英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダはすでにそれぞれの5Gネットワークからファーウェイ製品を追放した。

日本政府は2018年、中央省庁などが使用する製品・サービスなどからファーウェイとZTEの製品を排除した。スウェーデンも20年にこの2社の製品を5Gネットワークに採用することを禁止している。

長い間、中国政府の補助金を受けているとされるファーウェイは同業他社より安価な製品を提供している。競争力のある価格は同社の事業拡大を後押しした。

いっぽう、ロシア、中東、アフリカ、フィリピンやタイなどアジアの一部の国はファーウェイの5G技術を導入している。

（叶子静）