ファーウェイ 年間売上高約3割減の見込み 米の制裁が影響

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は12月31日、2021年の売上高が前年比29%減の約6340億元(約11兆4000億円)になるとの見込みを発表した。前年比29%の減少となる。米国による半導体の輸出規制により、
2022/01/05 山中蓮夏

世界的半導体チップ不足 中国企業の買いだめが主因=独シンクタンク

半導体チップの供給不足。 最近の調査によると、新型コロナウイルス感染症の大流行のほか、米中ハイテク戦争に備えた中国企業が半導体チップを備蓄したことも需給バランスに影響したという。
2021/11/27

カナダ保守党議員、自由党にファーウェイの禁止を求める 

カナダの保守党議員は23日、トルドー首相率いる自由党に対し国家安全保障上の懸念から、次世代通信規格「5G」の通信網でファーウェイ(華為技術)の通信機器を排除するよう求めた。同社製品が中国政府のスパイ活動に利用されるのでは
2021/11/24 山中蓮夏

ファーウェイ32%減収 第1〜3四半期 米の規制でスマホ事業不振

中国の通信機器大手ファーウェイに対する米国の制裁は、引き続き影響が及んでいる。 ファーウェイが10月29日に発表した2021年第1~3四半期の売上高は、前年同比で約32%減少した。
2021/10/31

「共同製造」の中国華為製サーバー、ロシア政府調達リスト入り目論む 物議醸す

ロシアのマイクロエレクトロニクス企業シトロニクス社(Sitronics)は、中国大手通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)と共同生産のサーバーをロシアの政府調達リストに加える申請を出した。
2021/10/31

ファーウェイ、民主党のロビイストに5600万円支払い 第3四半期で

中国通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は第3四半期のロビー活動費用として、米民主系の有力ロビイストのトニー・ポデスタ氏に50万ドル(約5,696万円)を支払った。米CNBCが21日報じた。
2021/10/25

米、ファーウェイなど2社のサプライヤーに輸出許可付与 11兆円超相当

中国通信大手のファーウェイと半導体大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)は、米政府の禁輸対象リストに載っているにもかかわらず、昨年11月から4月まで、それぞれ数百億米ドル(1米ドル=約114円)相当分の輸出許可を得た。
2021/10/22

米議員、中国スマホメーカー「HONOR」を禁輸リスト追加要請 昨年ファーウェイから独立

米上院議員はこのほど、昨年中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)から独立したスマートフォンブランド「HONOR(オナー)」を禁輸措置の対象に指定するようバイデン政権に求めた。
2021/10/15

ファーウェイ、共産党のために全世界で情報収集=仏報告書

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど公表した「中国(共産党)影響」と題する報告書は、華為技術(ファーウェイ、Huawei)と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。
2021/10/14

中国の人質外交 カナダでの干渉工作(下)=仏報告書

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、「中国(共産党)影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。孟晩舟事件に起因する中国の人質外交の
2021/10/12

中国の人質外交 カナダでの干渉工作(上)=仏報告書

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、「中国(共産党)影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。
2021/10/11

米中国大使館、中国語で司法省声明を掲載 孟晩舟氏釈放巡り

中国の通信設備大手ファーウェイ(華為技術)の孟晩舟・副会長は米司法省との司法取引が成立し、9月25日にカナダでの自宅軟禁から約3年ぶりに中国に帰国し、英雄的な扱いを受けた。
2021/10/04

加中代表、国連総会で応酬 孟晩舟事件巡り 加メディア「中国との関係見直しせよ」

中国華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)、カナダ人のマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏はほぼ同時に釈放され、それぞれ自国に帰国した。今回の国連総会閉会式でカナダと中国の代表は2つの案件をめぐって激しく論争する一幕があった。
2021/09/30

米FCC、一部の通信事業者に補助金提供 ファーウェイ・ZTE設備撤去巡り

米国の放送通信事業規制管理当局、連邦通信委員会(FCC)は27日、国内の小規模通信事業者を対象に、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)の機器やサービスを撤去・交換するための19億ドル(約2113億円)の補助金計画を発表した。
2021/09/28

ドイツも調査へ 中国製スマホの検閲疑惑 リトアニアの注意喚起受け

ドイツ連邦情報セキュリティ庁(BSI)が25日、中国スマートフォン大手、小米科技(シャオミ)のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社(DPA)が報じた。
2021/09/27

英ケンブリッジ大研究センター、中国ファーウェイと緊密な関係 議員らが調査呼びかける

このほど、英ケンブリッジ大学の研究センターがファーウェイによって浸透されていると英紙が報じた。
2021/09/16

中国メディア、スパイ容疑のカナダ人実業家が「軍事設備を撮影」 ファーウェイCFO事件に圧力か

中国遼寧省丹東市の裁判所は8月11日、スパイ罪で起訴されたカナダ人実業家のマイケル・スパバ氏に対して、懲役11年の有罪判決を言い渡した。この際、地裁は関連証拠を公開しなかった。1日、中国官製メディア「環球時報」は、スパバ氏が中国軍事設備などを撮影したと報じた。
2021/09/04

米、ファーウェイへの自動車用チップの輸出承認 米共和党議員が反発

米政府が承認したファーウェイへの自動車部品用チップの輸出の決定を、共和党議員は「米国の国家安全保障を損なう」と非難した。
2021/08/28

ファーウェイ、パキスタン政府システムにバックドアを設置 米IT企業が提訴

最近、米IT企業は、ファーウェイによる企業秘密の窃盗やファーウェイがパキスタン政府のソフトウェアシステムに「バックドア」を設置したと告発した。
2021/08/16

米制裁で窮地か ファーウェイ幹部「出荷できない」現状明かす

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が、米トランプ前政権が発動した制裁措置によって大きな打撃を受けている。同社の常務取締役兼コンシューマー・ビジネス・グループ(CBG)最高経営責任者(CEO)の余承東氏は4月30日、SNSのウィーチャットに投稿し、「米国による4回の制裁は、ファーウェイを製品の出荷ができなくなるまで追い込んだ」と嘆いた。
2021/05/08

英ジョンソン政権、ファーウェイ製品を完全排除へ 米制裁で安全確保できず

イギリス政府は年内に5Gシステムから中国の通信大手ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の機器を段階的に撤去することを計画している。
2020/07/07

カナダの通信事業大手もファーウェイを排除 専門家「米国の制裁が奏功」

先週、英国がファーウェイに代わる5Gサプライヤーを確保するために、G7諸国やその他の国々と10カ国連合を結成しようとしていると報じた。英国では、中国政府の中共ウイルスへの対応に対する反発が高まっている。
2020/06/05

米シンクタンク、中国ネット検閲システムの破壊が可能 

米トランプ政権は中国共産党のネット検閲システムを破壊する計画を本格的に推進していると、ホワイトハウスの元首席戦略官スティーブ・バノン(Steve Bannon)氏は5月9日、自身のネット番組「War Room:Pandemic」(パンデミック作戦室)で明らかにした。
2020/05/16

米下院ペロシ議長、ファーウェイは「デジタル専制を輸出」独安全保障会議で発言

米国下院議長のナンシー・ペロシ氏は2月14日、各国安全保障担当に対して、次世代通信規格5Gネットワ​​ーク構築に際し、共産主義制度の影響を取り入れかねないとして、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)と取引しないよう注意を促した。
2020/02/17

グリーンランドの通信当局、5G構築にエリクソン 華為選ばず

グリーンランドの通信事業社は、次世代通信規格5G網構築のために、中国IT大手の華為技術よりもスウェーデンのエリクソンを選択した。米国は夏以降、同盟国や友好国に対して、5G網のために、中国軍との繋がりの強い華為技術を排除するよう呼びかけていた。
2019/12/23

アメリカ市場に締め出されたファーウェイ、日本から部品1.1兆円調達

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は21日、東京都内で記者説明会を開いた。出席した同社の梁華会長は、「日本は重要なマーケットの1つで、グローバルサプライチェーンの重要な一部だ」と発言した。米ラジオ・フリー・アジアが伝えた。
2019/11/22

ファーウェイとグーグル、スマートスピーカーを共同開発していた 米輸出規制で頓挫=報道

中国共産党政権と繋がりの強い情報技術大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)は、米技術大手グーグルと共同して、音声認識で操作するAI機器、スマートスピーカーを開発する計画があった。しかし、安全保障上のリスクを懸念して、米政府がグーグルに停止させた。新興メディア・インフォメーションが7月29日に報じた。
2019/07/31