米国下院は、コロナ感染症救済基金を再調整し、農村地域の通信ネットワークにおけるファーウェイとZTEの機器の交換に使うことを求める超党派の議案を提案した 。
中国通信機器大手ファーウェイ（華為）製の設備がスパイ活動に関与する懸念が広がっている。ドイツ内務・国家相は、安全上の理由から、何としてもドイツの5G通信網からファーウェイを外すべきだと表明した。
バイデン米大統領は11日、安全保障上の脅威とみなす華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。米政府は中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとし、中国通信会社へ
米上院は28日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など、安全保障上の脅威と見なされる企業が米国の規制当局から新たな機器ライセンスを受けられないようにする法案を全会一致で可決した。
米国の放送通信事業規制管理当局、連邦通信委員会（FCC）は27日、国内の小規模通信事業者を対象に、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の機器やサービスを撤去・交換するための19億ドル（約2113億円）の補助金計画を発表した。
2021/09/28
キューバ政府は先週末に起きた市民の抗議デモで、インターネットを遮断したことがわかった。同国政府は中国通信機器大手ファーウェイなどのインターネット技術を採用している。
2021/07/14
米国の通信ネットワークを管理する米国連邦通信委員会（FCC）は17日、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスについて、今後一切の認証を禁止する規則案を発表した。対象リストには現在、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社のみが指定されている。
2021/06/24
スウェーデンの通信当局は10月20日、安全保障の問題を理由に、中国通信大手・華為技術とZTEの2社の5Gを含む新たな通信設備オークションに参加することを禁止すると発表した。さらに、これまで使用されていたものも段階的に廃止させ、2025年1月1日までに撤去するという。
2020/10/21
政府は700億円近くを投じて、国内の電子通信事業者に補助金を出し、次世代通信規格5Gの開発に乗り出す。
2020/07/01
日本を含む8カ国の国会議員と欧州議会議員は6月4日、民主主義国に対する最大の挑戦と見なす中国共産党に対抗する行動をとるため、超国家組織「対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China ,IPAC） 」を立ち上げた。
2020/06/10
半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたという。日経新聞が5月18日、複数の関係者の話として報じた。
2020/05/18
米国の有力な外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国（Commition of Present Danger : China、以下、委員会）」が4月25日、トランプ大統領あての公開書簡で、政府職員や軍の退職金が「悪質な」中国企業に投資されることに強い反対の意を表明した
2020/04/29
調査会社ブラックベリー（Black Berry）が4月7日に発表した調査報告によると、多くの大手技術企業が使用している基本操作システム（OS）の「リナックス（Linux）」のサーバを10年以上にわたり、サイバー攻撃をしている5つの組織は、中国政府の求めに応じている可能性が高いという。
2020/04/10
2つの消息筋によると、司法省は中国通信大手・中興通訊（ZTE）を賄賂の疑いで調査している。米NBCなどが報じた。
2020/03/15
米国下院議長のナンシー・ペロシ氏は2月14日、各国安全保障担当に対して、次世代通信規格5Gネットワーク構築に際し、共産主義制度の影響を取り入れかねないとして、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と取引しないよう注意を促した。
2020/02/17
欧州の著名な通信業界分析企業は、年次予測のなかで、 「中国問題の議論は未熟な見方が多く、欧州に導入する主要技術を独裁国家に渡すことの影響力を深く考えていない」
2020/01/17
米議会の米中経済安全保障調査委員会（USCC）が4日行った公聴会で、経済学者のアンドリュー・ポーク（Andrew Polk）氏は、米政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などに対するコア技術の供給を断ち切ったことで、中国経済が「壊滅的な打撃」を受けるとの見解を示した。
2019/09/10
