米議会の中国問題執行委員会（CECC）は18日、来月の北京冬季五輪の前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう、国連バチェレ国連人権高等弁務官に求めた。

CECCのジェフ・マークリー委員長とジェームス・マクガバン共同委員長は公開書簡で「報告書を公表することで国際社会の注目が中国に集まる」とした上で「いかなる国も国際法の監視を逃れることはできないという重要な注意喚起になる」と強調した。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報道官は12月、新疆ウイグル自治区のほかトルコ人への人権侵害の報告書を数週間以内に発表するとしていた。同事務所は2018年から、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に関する現地調査を求めてきたが中国側は拒否し続けている。

新疆ウイグル自治区では100万人を超えるウイグル人や少数民族が恣意的に拘束され、不妊手術や強制労働、中国共産党への服従を強いる「再教育（洗脳）」が行われていると人権団体などから指摘されている。米国は同自治区での人権侵害を「ジェノサイド」であると認定したほか、オランダ、カナダ、英国、フランスの各議会もウイグル人に対する中国共産党の弾圧を「ジェノサイド」と指定し、非難している。

北京冬季五輪への外交的ボイコットが5カ国に広がるなか、国連のグテーレス事務総長は先月、開会式への出席を表明。250の市民団体で構成される「No Beijing 2022」は14日付の声明で「国際人権法をあからさまに無視する中国当局の行動を助長する」と懸念を表明した。