中国の人権問題を非難する国会決議の採択が見送られたことについて、NPO法人「日本ウイグル協会」は17日、声明を発表した。在日ウイグル人たちは日本政府と議員に対して、政治的な思惑に左右されることなく、新疆ウイグル自治区で起きている現実を直視して判断してほしいと呼びかけた。

日本ウイグル協会は声明文のなかで、非難決議を推進してきた国会議員や、党内手続きを通して賛成の意思を示した与野党に対する感謝の意を表した。いっぽう、3月末から議論を先延ばししてきた公明党の対応は「絶望的」であると非難した。また、ジェノサイドに「証拠がない」「事実認定」がなされていないという議論は「やる気のない政治家の言い訳」だと一蹴した。

そのうえで、国際社会はウイグル人弾圧問題について、事実確認の段階から具体的な対策を検討する段階へとステップアップしていると指摘した。アメリカ政府、カナダ議会、オランダ議会、イギリス議会、リトアニア議会、チェコ議会等がすでにジェノサイド認定を行った。G7のなかで対中制裁を行っていないのは今や日本だけとなった。

日本ウイグル協会は声明文の最後で、日本が人道犯罪に毅然と抗議し、世界の模範となる行動をとるよう求めた。そして公明党に対し、「どうか公明党の皆様も、利害関係や政治的思惑以前に、人間として許してはいけない問題だと認識を改めてくださいますようお願い申し上げます」と呼び掛けた。

日本ウイグル協会のグリスタン・エズズ理事は大紀元の取材に対し、決議案が成立しなかったのは日本国民に対する働きかけが不十分だっただけでなく、政治家が中国に忖度したためでもあるとの見方を示した。「文面にウイグルやチベットの文字が入っているが、日本のためになる決議案である。今後は日本国民に広く訴えかけていく」とエズズ氏は述べた。

さらに、中国に忖度する政治家が実権を握っている限り決議案の成立が見込めないため、日本国民が親中派の議員の責任を問う動きを見せる必要があると語った。

（王文亮）