世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）は1月17日スイス東部ダボスで開幕した。同会議に出席した中国の習近平国家主席は基調講演を行い、「世界が取り巻く多くの問題は、経済グローバル化がもたらしたものではない」などと発言し、今後もグローバル化を断固と支持する姿勢を示した。

習氏は、世界各国政界や財界トップが集まるダボス会議に出席した初めての中国国家主席だ。

基調講演において、習氏は難民危機の主因は戦争、（民族）衝突、地域情勢の不安定であり、グローバル化ではないと指摘し、「グローバル化は両刃の剣であるが、そのプラスの面はマイナスの面より多くある」「今後経済グローバル化をよりよく導き、そのマイナスの面を解消し、各国と各民族にその恩恵をより受けられるようにしなければならない」と述べた。

一方、米国ドナルド・トランプ次期大統領の中国貿易政策への批判を念頭に、習氏は「中国は意図的な元安を通じて輸出の拡大を図っていくことはしない。さらに貿易戦争をも唱えない」と表明し、一部の国が「難題」を解決する際、他人のせいにしないでほしいとこれまでのトランプ氏の言論をけん制した。

中国は、電子商取引最大手アリババの馬雲会長や不動産大手の大連万達グループの王健林会長なども参加する過去最大規模の代表団を派遣した。

中国外交部の李保東・副部長が11日の記者会見において、ダボス会議の開催中、「中国は同会議に出席するトランプ次期政権移行チームのメンバとの交流を願う」と発言した。習近平氏は水面下でトランプ氏側との接触を模索するとみられる。

トランプ氏の政権移行チームからは、米ヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタル創業者アンソニー・スカラムッチ氏が出席している。

一方、ダボス会議閉幕日の20日に、米国でドナルド・トランプ氏の大統領就任式が行われ、トランプ政権が正式に誕生する。今後、世界第一と第二の経済体である米国と中国の政治、経済、貿易などの政策や両国の関係に、世界はますます目が離せないとみる。

（翻訳編集・張哲）