【大紀元日本3月13日】世界最大級のマグニチュード９．０の東日本大地震による死者は、１万人以上になる見通しが明らかになった。災害の深刻さが日増しに明かされたとともに、電力の供給が厳重に不足となっていることを受け、政府は、１４日から東北関東地区の電力需要が今後逼迫するにあたり、「計画節電」に踏み切ることを発表した。

宮城県警の竹内直人本部長は１３日午後、県内の死者数だけでも「万人単位になることは間違いない」との見通しを発表した。また警察庁が１３日午後３時半にまとめた情報によると、東日本大地震による死者は９７７人、行方不明者は７３９人に達し、避難者数は２７万人に上っている。

ＮＨＫは、１０メートル超の津波が襲った宮城県沿岸部を中心に、全体の被害把握が困難になっているが、少なくとも行方不明者は１万人を超えると伝えた。

一方、災害の深刻さが日増しに明かされた中、菅総理は１３日夜、会見を開き、東京電力が１４日から管轄地区別に約３時間ごとに分けて停電させる「計画停電」を実施することを了承した。突然の大規模停電を避けるためとし、国民に理解と協力を呼びかけた。

地震の影響で火力・原子力発電所が運転を停止している。経済産業省原子力安全・保安院や各電力会社によると、東京電力福島第一原発１～３号機、同第二原発の全４基、東北電力女川原発の全３基、日本原子力発電東海第二原発の計１１基が、地震の影響で自動停止し、広野火力発電所福島県号機など火力発電所の発電設備１２機が運転を停止している。

計画停電をうけて、企業も節電や一時停電など自主的な対応を発表している。自動社メーカー・トヨタは明日から全国の工場の操業を一時停止し、日産、ホンダなど他の自動車メーカーも停止を検討。飲食店などは看板消灯し、コンビニ各社は暫く非常用バッテリー装置で店舗営業するという。

計画停電について菅総理は、「電気だけでなく、ガスや水道など他のライフラインへの影響、また、医療や保健機器の利用などの悪影響もある」とも述べ、非常時に際して日常生活の工夫を呼びかけた。

（日本語ウェブ報道チーム）