【大紀元日本6月19日】中国最大の投資銀行、中国国際金融公司（CICC）は、１６日発表した経済報告書で、中国は来年、深刻な失業問題に直面する可能性を示した。４兆元（約５４兆円）規模の政府景気対策の終了や製造業の賃上げなどが、失業問題を生み出す原因として挙げられた。

「国家発展改革委員会」の公表によれば、政府の４兆元の経済刺激政策が導いた各プロジェクトは、５６０万人分の長期雇用と約５千万人分の短期雇用を生み出した。CICCのエコノミストが取引先に提出した報告書で、「各プロジェクトの終了に伴い、短期雇用の数千万人が職を失う」と指摘した。

そのほか、最近の製造業の賃上げや全国各地での最低基本給の引き上げにより、企業の求人は一層慎重になる、と同報告書は分析する。

また、同報告書は、来年の中国の労働力供給は３９００万人増と予測、そのうち、７５８万人は大卒、６００－７００万は農村からの出稼ぎ労働者、２５００万人は経済刺激政策の終了による失業者だという。

「２０１１年のGDPが７．５％に低下すれば、８００万人分の新たな就職機会しか作れない。その結果、３１００万人あまりが失業する」と同報告書は指摘する。

一方、政府機関「国家人力資源と社会保障部」の于法鳴・司長は１６日、違う見解を示した。「賃上げは短期的に就職に負の影響をもたらすが、長い目でみると、就職を促進できる」という。

「国家人力資源と社会保障部」の張小建・副部長は１２日、中国人民大学でのシンポジウムで、「これからの５年間、都市部での年間失業者総数は１３００万人に達する見込み」などと発言した。