中国で学生や若者狙った詐欺多発、整形病院が青年を騙して豊胸手術させる。
アストラゼネカを退職したある女性が、COVID-19ワクチンの接種を拒否したことで解雇された後、失業給付金を請求した。最高裁は、宗教上の理由からワクチン接種を拒否し、結果としてアストラゼネカに解雇された元営業マネージャーの上訴を審理することを拒否した。
今年の旧正月をはさむ長期休暇の帰省者数は、収入の減少や交通費の高騰などにより、例年に比べて激減していることがわかった。
中国経済の低迷は依然として続く。無料で利用できる公共図書館が「失業者の居場所」として利用されるケースが増えている。
河南省洛陽市では、複数の高校の門前に大勢の教師が座り込み、抗議のストライキをしていることがわかった。理由は「数カ月にわたる給与未払い」である。
上海で運転手として働くチュー・ジミンさんの最近の労働時間は１日１５時間。それでも数カ月前に通常のシフトで働いていた頃と稼ぎは同じだ。
中国の若年失業率が記録的な高騰を見せるなか、当局は統計データの公表を停止すると発表した。大学卒業生は「卒業すなわち失業」の憂き目に遭っており、専門家は当局が発表したデータの信憑性に疑問を呈した。
経済の低迷が続く中国では、公務員給与の減給、さらには各種手当やボーナスのカットおよび未払いが常態化している。大学は実績を上げるため「偽装就職」も黙認している。
ChatGPTのアルトマンCEOはベーシックインカムやアンチエイジングの研究に多くの資金を注ぎ込んでいる。
中国国家統計局は今月上旬、昨年12月まで、全国の「霊活就業人員（非正規・臨時雇用などフレキシブルな形態の就業者を指し、一時的な失業者や季節工なども含む）」の人数は2億人に達したと発表した。
2022/02/17
長引くコロナウイルス（中共ウイルス）の影響により、在日ベトナム人労働者たちは苦境を強いられている。なかには職を失い、住む場所に困っている人もいる。埼玉県の大恩寺で住職を務めるティック・タム・チーさんは、そのような人々を受け入れている。日本国内からの寄付もあり、寺院では常時50人程度を受け入れている。
2021/02/24
外資企業が中国から相次いで撤退したため、ベトナムに密入国しようとする中国の失業者が続出している。ベトナムの国境警備隊はこのほど、中越国境地帯で、中国広西チワン族自治区出身の不法入国者100人以上を逮捕した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が10月28日伝えた。
2020/10/29
テキサスに住む母親はコロナ禍で家を失い、4人の子どもたちと車で生活していた。しかしそれを知った人々の助けによって彼女たちの運命は一夜にして変わった。支援金額は目標を大きく上回り、母親は地元メディアに驚きと感謝の気持ちを伝えた。
2020/08/30
中国インターネット上ではこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）による経済的な打撃で、広東省深セン市で住宅ローンの返済不能が急増しているとの投稿が相次いでいる。同市の裁判所が、住宅貸付契約に違約した市民から差し押さえて、競売に出した物件は過去1年間で6割増加したとの情報もある。
2020/06/03
中国国内では中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で、1～3月期において約46万社の企業が実質的に倒産したことがわかった。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が4月6日報じた。
2020/04/07
トランプ米大統領は12月21日、米中通商協議の第1段階の合意は「まもなく署名する」と述べた。各報道をまとめると、中国側が大きな譲歩を行った背景に4つの理由がある。
2019/12/25
中国当局は、米中貿易戦の激化による国内失業者の急増を警戒している。李克強首相は13日、北京市で開かれた雇用問題に関する会議で、「大規模な失業」を回避するようと各地方政府に明確に指示した。
2019/05/15
中国人民大学がこのほど発表した「中国就職市場景気報告」によると、1～3月期の中国の雇用環境が依然に厳しく、就職市場景気指数（CIER指数）が5年ぶりの低水準となった。中国経済の先行きが依然として不透明であると浮き彫りになった。
2019/04/22
米貿易摩擦の影響で中国国内の景気が減速した。そのあおりを受けた民間企業で賃金支払い遅滞やリストラが頻発している。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。
2018/11/19
世界経済フォーラム（WEF）が世界の企業トップを対象に行った意識調査で、失業あるいは不完全雇用が今後10年の最大のリスクとして挙げられたことが明らかになった。
