中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議が開催中、過去5四半期で中国が最も低い経済成長を記録したことを受けて、世界の投資銀行は中国の成長見通しを下方修正
ブリンケン米国務長官は、中国共産党の攻撃的な姿勢により米中関係はますます悪化してきていると述べた。また、党による戦略的な機微分野の米国投資を避けるため、同盟国と国際機関との連携強化が必要だと訴えた。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。
2021/12/24
中国当局による電力の使用制限は自国経済に打撃を与えるだけでなく、グローバルサプライチェーンに対しても深刻な影響を与えるとみられる。
2021/09/29
オーストラリア統計局（ABS）が2日に発表した同国の1～3月期（第1四半期）経済指標によると、同国の経済は、昨年の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大前の水準まで回復した。
2021/06/04
中国国家統計局は16日、1～3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比で18.3％増加したと発表した。中共ウイルス（新型コロナウイルス）のパンデミックで世界各国の経済が減速するなか、中国の「一人勝ち」の印象が付けられた。しかし、アナリストは中国GDP成長率拡大の裏に、「投資主導、信用拡大、債務急増がもたらしている深刻な金融リスクがある」と警告した。
2021/04/20
内閣府は9日、2020年10月から12月期の国内総生産（GDP）改定値を発表、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比2.8%増となり、年率換算では11.7%だった。2月15日に発表された速報値は3.0%増、年率換算12.7%増であり、下方修正された形となった。
2021/03/09
東京株式市場で15日、日経平均株価が3万円の大台に乗せた。これは、バブル経済期の1990年8月3日以来で30年ぶりとなる。米国市場の好調や外国人投資家による買い入れ、さらには投資対象資産のシフトが要因にあがっている。
2021/02/15
ドイツ政府は9月2日、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」と位置づけ、地域との関係強化を正式に表明した。地政学的な権力構造の変化がドイツに直接影響を及ぼすことなどを理由にあげている。
2020/09/04
国際通貨基金（IMF）は4月14日、世界経済成長予測レポートを発表した。IMFは、中共ウイルス（新型コロナウイルス肺炎、COVID-19）世界的流行の影響で、2020年の世界経済の3％が縮小すると予測している。これは1月の見通しから6.3ポイント下方修正したことを意味する。
2020/04/16
中国ベージュブック・インターナショナル（CBB）は、中国企業3300社を対象に四半期ごとに調査を実施した。それによると、中国経済は第1四半期に10～11％縮小するという。
2020/03/26
