【大紀元日本8月13日】ニューヨーク市議会議員、次期市長候補のトニー・アヴェッラ氏は8月6日、クィーンズ区フラッシング公立図書館前で行われた記者会見で、在米アジア系のNPO法人AABDC（アジア系アメリカ人ビジネス開発センター Asian American Business Development Center）を通しての中国招へいについて、正式な辞退を発表。「中国当局が人権を改善しない限り、民主国家の政府要人の訪中は控えるべき」と理由を述べた。

記者会見で、アヴェッラ議員は、十月九日から十八日の期間、AABDCを通して中国に招へいされたことを明らかにした上で、辞退を発表。「中国国内で多くの法輪功学習者が拷問されており、昨年はニューヨークのフラッシングでも法輪功学習者を恐喝する事件があり、迫害がアメリカにまで飛び火している。決して受け入れてはならない状況だ。」と辞退に至る背景を説明した。

さらに、他の議員にも訪中を控えるよう呼びかけ、「多くの議員が訪中を拒めば、人権侵害は続けられないというメッセージが中国政府に明確に伝わる」と述べた。

AABDCは、在米アジア人オーナーがアメリカでの活躍を促進するためのNPO法人。情報筋によると、同法人はニューヨークの中国領事館と緊密な関係にあり、経済交流の名目で頻繁にアメリカの高官を中国に招待している。

かつて中国国安省の諜報官を務めた李鳳智氏は本紙の取材に応じ、「中国国安省は、西側諸国の政府要人や有名人に狙いを定め、政治や経済面での利益を餌に罠をかける。罠にかかった政府要人は、大概、中国政府寄りの立場を取り、発言することを余儀なくされる」と招へいの意図を説明してくれた。

在シドニー中国領事館の元外交官、陳用林氏も、中国政府が外国の政府要人を買収するために中国観光に無料招待したり、文化交流の名の下で国会議員の子どもを無料で中国留学させたりする事実を証言。

米国シティ大学経済学部のジョン・リ教授は、今回の招へい拒否は、利益供与を通して政府要人を買収する中国政府の手口を暴露しただけでなく、選択肢があることをすべての政府要人に示した点でも、アヴェッラ議員の行動を高く評価している。