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［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日（日本時間１０日）、カナダ東部ケベック州のシャルルボワでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕後に記者会見し、サミットでは貿易をめぐり激しい応酬があったことを明らかにした。そのうえで一時は危ぶまれた首脳宣言が採択された重要性を強調、保護主義に陥らないよう協調行動を取る重要性を指摘した。 一方、１２日予定の米朝首脳会談について、トランプ米大統領を

［ラマルベ（加ケベック州）　9日　ロイター］ - カナダのシャルルボワで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が9日閉幕した。通商政策を巡り米国と6カ国の意見対立が解消されないまま、かろうじて首脳宣言が採択されたが、サミットを途中退席したトランプ米大統領がカナダのトルドー首相の発言に立腹、一転して宣言を承認しないとしたことで、G7の結束を示そうとした各国の取り組みは台無しに終わった。

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［ワシントン／ラマルベ（加ケベック州）／モスクワ　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にロシアも参加するべきだとの考えを示した。ただロシアは関心を示していない。 Ｇ７はカナダのシャルルボワで８─９日に首脳会議を開くが、トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義が世界的な貿易戦争や各国間の深い亀裂を生むリスクが高まる中、Ｇ７はこれまでになく意見が分かれた状態

［8日　ロイター］ - 米国のモラー特別検察官は8日、トランプ陣営のポール・マナフォート元選挙対策本部長を司法妨害の罪で追起訴した。また、長年の仕事仲間で、ロシアの諜報活動に関与したとされるコンスタンティン・キリムニク氏も同罪で起訴した。 キリムニク氏のコメントは現時点で得られていない。過去に応じた報道機関のインタビューでは、こうした疑惑を否定している。

［ヨハネスブルク　７日　ロイター］ - 南アフリカの第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナスに陥ったが、同国国債は新興国市場の中で相対的に魅力の高い資産になるとみられている。ラマポーザ政権が従来よりも企業寄りの政策を採用すると期待されるためだ。 ラマポーザ氏が昨年１２月に与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の党首になり、今年２月には大統領に就任して以降、国内資産の価格は上昇している。ラマポーザ

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。

韓国証券会社など7社の代表は6月4日、中国国有石油・ガス供給会社の中国国儲能源化工集団股份有限公司（以下、国儲能源）の北京本社に訪れ、同社が発行する資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）の元本早期償還に関して、交渉を行った。国儲能源は、5月上旬に満期を迎えた同社のドル建て社債3億5000万ドル（約383億円）をデフォルトした。

中国版ツイッター微博3日の投稿によると、中国人女性は姉と焼肉店で食事した際、店長に「罵られた」と訴えた。騒ぎの一部始終は女性本人が撮影し、別のネットユーザーを通じて微博に掲載された。

［シンガポール　８日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、１２日の米朝首脳会談に向けシンガポールのチャンギ空港に１０日に到着する予定だ。外遊に関係する関係筋１人が明らかにした。 ８日発行の新聞では、シンガポールの軍用空港、パヤ・レバー空軍基地での米軍機と高官の移動用に通常使われるヘリコプターの写真が掲載された。 両首脳の旅程は公表されていない。 メディア報道

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、「過去に不当な扱いを受けた可能性のある」約３０００人について恩赦を検討していると明らかにした。この中にはプロボクシング元世界王者の故モハメド・アリ氏も含まれるという。 モハメド・アリ氏は１９６７年に徴兵拒否の罪で起訴され、一審、二審で禁錮５年の実刑判決を受けた。ただしその後７１年には最高裁で有罪が覆されている。

［ラマルベ（加ケベック州）　８日　ロイター］ - 英国のメイ首相は８日、自国と米国は通商問題を抱えながらも良き友人関係にあるとの認識を示した。 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）前に、チャンネル４ニュースで語った。英国やシリア国内の化学兵器使用への対応で協力した事例を挙げた。 メイ氏は「諸問題で見解が異なるときもあるが、立場が違っても両国関係の本質を踏まえれば、率直でオープンな話し合いが可能だ

［ワシントン　８日　ロイター］ - 中国政府のハッカーが今年１─２月、米海軍の下請け業者のコンピューターに侵入し、水中戦計画関連の極秘データを大量に盗んだと、ワシントン・ポスト紙が８日、匿名の米当局者の話として伝えた。 同紙によると、米潜水艦で使用する超音速対艦ミサイル計画も盗まれた。現在、調査が続いているという。

6月7日、シンガポールで行われた第2回日米豪印協議で、各国代表は民主的価値をベースとしたインド太平洋地域における主権、航行、上空飛行の共通認識を確認した。外務省が同日発表した。

米下院の委員会は7日、米国の有名な環境保護団体に対して、20年間にもわたる中国共産党政府との関係を説明するよう求めた。

［北京　８日　ロイター］ - 米国務省は８日、中国南部の広州市を対象に発出していた健康への注意の呼びかけを中国全土に拡大した。 中国を巡っては、同国に駐在する一部の米外交官が脳損傷に似た原因不明の病気を発症した疑いがあると公表されている。 国務省は電子メールによる声明文で「国務省は中国に駐在する米政府職員１人にキューバのハバナで他の米政府職員が経験したものと一致する病状がみられるとの報告を受

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、フランスとカナダは米国に「巨大な関税」を課し、非関税障壁も設けていると批判した。 大統領は８─９日にカナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。 大統領はツイッターに「トルドー首相とマクロン大統領に、両国は米国に巨大な関税をかけ、非関税障壁を設けていると伝えてほしい」と投稿。８日に両首脳と会うことを楽

［シドニー　８日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル政権は８日、外国による内政干渉を阻止する法案の議会通過を目指し、緩和の方向で修正を加えたことを明らかにした。 ターンブル首相は昨年、「中国の影響に関する気掛かりな報道」を法案の根拠に挙げており、中豪関係が一段と悪化する恐れがある。 同法案を巡っては、一部条項への反発から成立のめどが立っていなかった。 修正案では、民間多国籍企業の

［７日　ロイター］ - ロス米商務長官は７日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）による米製品購入を禁じた制裁措置について、米政府が解除することで同社と合意したと明らかにした。 合意内容には、ＺＴＥは３０日以内に取締役会と経営陣を刷新し、１０億ドルの罰金を支払うほか、米国側が選任する新たなコンプライアンスチームを１０年間にわたり設置することなどが含まれる。

［ロンドン　７日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが英サッカー・プレミアリーグの一部放映権を獲得した。 現在プレミアリーグの放映権は英放送局スカイと通信大手ＢＴが握っており、アマゾンの獲得は初めて。 英国のプライム会員向けに、２０１９／２０年シーズンから３年間、毎シーズン２０試合を無料で配信する。 アマゾンとプレミアリーグはいずれも

［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日（米国時間）に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。まずは１２日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に拉致問題を提起してもらう考えだ。 安倍首相は、「拉致問題の解決は安倍内閣において最重要課題」と強調。「最終的には私と金正恩委員長、日朝の間

「魔女狩りが絶えず続いている」ー。トランプ大統領は2016年米国大統領選挙で、当時のバラク・オバマ大統領政権が自身の選挙陣営に仕掛けてきた多岐にわたるスパイ工作について、司法省に調査を要請した。

［ウィーン／パリ　６日　ロイター］ - イランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は６日、米国が離脱を表明した２０１５年核合意を巡る問題が解決するまで、ＩＡＥＡによる核査察への協力拡大に応じる用意はないとの立場を示した。 また、イラン原子力庁のサレヒ長官は、ウラン濃縮用高性能遠心分離機の設置計画の詳細を明らかにし、濃縮能力増強に向けた決意を示唆した。 イランの最高指導者ハメネイ師は４

最近、中国の大学で「学生スパイ」の密告によって処分を受けた教員は相次いだ。北京建築大学は4月、同大の許傳青准教授は昨年9月の授業で、「不適切な日中比較を行った」として処分したと発表した。

このほど、米ソーシャルメディア大手Facebookが、中国の企業との間で、Facebookユーザーの個人情報を提供していることが明らかになった。なかには、中国諜報機関のために情報収集するとされる通信大手の華為技術（ファーウェイ）が含まれている。

日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。

［東京　７日　ロイター］ - 河野太郎外相は６日（米国時間）、ポンペオ米国務長官とワシントンで会談し、１２日の米朝首脳会談に向けて両国の認識をすり合わせた。７日には日米首脳会談も開き、トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と安易な合意をしないよう念押しする見通しだ。 日本の外務省の発表によると、日米外相は北朝鮮の大量破壊兵器とミサイルの完全で検証可能、不可逆的な廃棄の必要性を確認。従来どおり制裁

［シンガポール　６日　ロイター］ - シンガポール政府は、バラクリシュナン外相が７日に北朝鮮の平壌に到着する予定だと発表した。シンガポールでは１２日、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談が開催される見通し。 バラクリシュナン外相は今週、米ワシントンを訪問していた。 同外相は北朝鮮を２日間の日程で訪れ、李容浩（リ・ヨンホ）外相や金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長と

アメリカ・カンザス州に住むスターラ・メドロックさん（Starla Medlock）とジーニー・トゥーミさん（Jeannine Toomey）は、幼いころに離ればなれになった母親をずっと探していました。

［ワシントン／オタワ　６日　ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開幕を控え、トランプ米大統領は通商問題で強硬姿勢を崩さない構えだ。米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長が６日明らかにした。各国首脳らと意見が対立する展開も予想される。 Ｇ７サミットはカナダで８─９日に開催される。米政府は先週、６月１日からカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）に対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用