最近、中国の大学で「学生スパイ」の密告によって処分を受けた教員が相次いだ。北京建築大学は4月、同大の許傳青准教授が昨年9月の授業で、「不適切な中日比較を行った」として処分したと発表した。

今年4月、中南財経政法大学の翟橘红准教授は「全人代（国会相当）の制度にむやみに口出しした」として、党員資格の剥奪と教員免許の取り消しを言い渡された。准教授は授業中、今年3月の全人代で行われた憲法改正を批判し、欧米の政治制度を紹介した。

いずれも授業に出席した学生が、大学側に密告したため、処分がくだされた。1989年に起きた六四天安門事件後、中国共産党は大学で「学生情報員」制度を導入した。重点大学から始まる同制度は近年、一般の大学に広まり、中学校まで浸透している。

学生情報員の身元は公開されていない。中国政法大学の游兆和・元教授は大紀元の取材で、「どのクラスにもいるが、誰なのか知らない。みんな普通の大学生に見える」と述べた。

共産党に「順従」な学生は情報員として選ばれ、各教員の担当科目を受講し、教員の言動を監視している。働きぶりによっては学生の幹部になったり、優先的に共産党の入党を認められたりする。共産党員であれば、就職活動にも有利だ。

游兆和氏によると、大学教師が授業中、自由や民主主義の考えで大学生に影響を与えることを共産党当局は一番危惧している。授業中の発言、教案は厳しく検閲されている。「教員の自由な発言は許されていない」

中国では文化大革命のとき「密告」が奨励されていた。友が友を裏切り、生徒が教師を裏切る。子が親を裏切り、妻が夫を裏切る。その結果、5000万人が粛清された。「密告制度」で人間関係は完全に歪められていたと游兆和氏は指摘する。「若者の道徳観念の形成に悪影響を与えている」と制度の復活に懸念を示した。

一方、1日にインターネットに掲載された許准教授の投稿によると、「当時、授業中にもかかわらず、スマホをいじる学生が複数いた。かつて日本で助教授として勤務した時の経験を引き合いに出し、努力しなければ、日本は優秀な民族になり、中国は日本に劣る民族になってしまうと忠告しただけだ」。同准教授は密告した学生が自身の発言を歪曲（わいきょく）したと主張した。

（翻訳編集・李沐恩）