中国が過去5四半期で最も低い経済成長を記録したことを受けて、世界の金融機関は中国の成長見通しを引き下げ、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）に影を落とした。

中国国家統計局が7月15日に発表したデータによると、中国の経済は第2四半期に前年比4.7％成長し、第1四半期5.3％の成長から減速した。

この数字は2023年7月以来で最も低い経済成長を示している。7月15日に北京で開催された4日間の3中全会に出席する高官たちに市場の信頼を高めるための対策を求める圧力を強めている。

このデータを受け、複数の主要投資銀行は成長予測を下方修正した。

JPモルガンは年間見通しを5.2％から4.7％に引き下げ、中国の第2四半期と6月のデータが経済活動の「脆弱で不安定、不均一な」状態を示していると述べた。

ソシエテ・ジェネラルの調査ノートでは、「非常に落ち込んでいる」国内が需要と「非常にデフレ的な」政策のため、中国経済は「深刻な不均衡」に苦しんでいると指摘した。

ゴールドマン・サックスは中国の年間GDP成長見通しを5％から4.9％に引き下げたが、2025年の見通しを4.2％から4.3％に引き上げた。同投資銀行は15日のノートで、中国経済には依然として大きな乖離があり、特に不動産取引が依然として低迷していると指摘した。経済学者たちは「今年の残りの期間を通じて、特に財政と住宅分野でのさらなる政策緩和が必要である」と述べている。

オーストラリアのANZ銀行は同日、第2四半期のGDPの弱さゆえに2024年の公式成長目標5％が「確定的でない」ことを示していると述べた。今年の中国の成長見通しを4.9％のまま維持している。

経済データ

成長率は、日経新聞の調査でエコノミスト30人が予想した5.1％増、ロイターとブルームバーグがそれぞれ行った調査でアナリストが予想した5.1％増を下回った。AFPの予想5.3％をも下回った。

四半期ごとのGDPは4月から6月にかけて0.7％増加し、予想されていた1.1％の増加を下回り、前四半期の修正後の1.5％増加から減少した。

国内需要は依然として弱い。消費財の小売売上高、つまり家計支出の主要指標は6月に前年同月比でわずか2％増加し、5月の3.7％増から減少した。

5月に中国共産党は不動産市場を刺激するための措置を導入したが、市場は依然として低迷している。最新の公式データによると、今年上半期の不動産開発投資は10.1％減少し、新築住宅の販売面積が19％減少し、新規商業住宅の販売額は25％減少した。

6月には、長引く不動産危機が悪化し、新築住宅価格は過去9年間で最も速いペースで下落し、消費者の信頼感が弱まり、地方政府が土地販売を通じて資金を調達する能力が制約された。

米国を拠点とする経済評論家デビッド・ファン氏は、全体の状況が改善の兆しを見せず、悪化の一途をたどっていると述べた。

ファン氏は大紀元に「底を打つまでには時間がかかるだろう」と語った。