7月15日、中国国家統計局は、第2四半期のGDPが前年同期比5.2％増と発表した。しかし、この「5.2％成長」の公式発表に対し、専門家らは「注水GDP」と断言した。現実の中国経済は、統計偽装で取り繕えるような状態ではないと警告した。

その象徴とも言えるのが、広東省広州市で発覚した“80日建設・10日解体”事件だ。白雲区の「湾区智薈園」プロジェクトは、地元政府と国有企業が「国際的人材交流・イノベーション拠点」として華々しく宣伝し、急ピッチで建設を進めた。しかし、完成からわずか10日後に「違法建築」を理由に7棟全棟撤去されてしまった。「建てては壊す」という中国式の水増し経済のからくりが、あらためて露呈した形だ。

当局は「手続き上の問題」と弁明したが、市民は納得しない。SNS上では「最初から解体前提の手抜き工事だったのでは」「一建一壊で共産党幹部に金が流れた」といった声が噴出した。

中国問題専門家でエポックタイムズのコラムニストでもある王赫（おうかく）氏は、「中国経済は米中貿易戦争の激化で深刻な打撃を受け、失業の急増、商店の閉鎖、消費者の消失といった不況が広がって、公式発表と市民生活の実感には大きな乖離があり、中共は演技に終始している」と指摘した。

他の専門家も「統計偽装では経済崩壊を隠しきれない。社会不安が高まり、共産党政権の命取りになる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

統計の虚飾では隠しきれない危機が、中国社会をじわじわと覆い始めた。