5月16日、内閣府が公表したデータによれば、実質国内総生産（GDP）は前四半期比で0.5％減少し、年率では2.0％の縮小を記録した。これは2四半期ぶりのマイナス成長であり、さまざまな内部および外部要因による影響が明らかである。

主な影響要因：ダイハツ工業の生産・出荷停止

この四半期の経済縮小の主な原因は、ダイハツ工業を含む自動車メーカーで発覚した品質不正問題である。これにより、主要な生産ラインが停止し、自動車の出荷が大幅に減少した。そして、GDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだ。また、能登半島の地震の影響もGDPを押し下げた。この影響は、個人消費や設備投資の落ち込みと直接的に関連しており、前期比でそれぞれ0.7％、0.8％のマイナスとなった。特に個人消費は、耐久財の需要低迷が鮮明で、これが四半期連続のマイナス成長に寄与している。

輸出の減少

輸出も前期比5.0％減と大きく落ち込んだ。これには、自動車の輸出減少が大きく影響しているが、前四半期に一時的に増加した医療分野での知的財産権の使用料収入がなくなったことも影響している。輸入も3.4％減少し、特にLNGなどの鉱物性燃料の減少が目立っている。

政府の対応

一方で、政府の公共投資はプラス3.1％を記録し、前年度の補正予算の執行が進んだことは明らかである。これは、個人消費や設備投資の減少を部分的に相殺する効果があったが、経済全体のマイナス成長を阻止するには至らなかった。