被災者支援

2026年熊本地震の災害廃棄物処理で、国が費用の97.5％を負担する方針。全半壊家屋の公費解体を進め、JESCOも専門人材派遣や広域処理調整で被災自治体を支援する

熊本地震の被災者支援に向け、民間船舶「はくおうⅡ」が八代港へ到着する。8月5日午後2時から入浴支援と冷房を備えた休憩場所を提供し、準備が整い次第、食事や宿泊にも支援を広げる方針だ

岸田文雄首相は２５日夕、能登半島地震の被災者支援のため２０２３年度予算から１５５３億円の予備費を使用すると表明した。あす閣議決定する。