米フロリダ州のロン・デサンティス知事は21日、大統領選の共和党指名候補争いから撤退し、トランプ前大統領を支持すると表明した。
トランプ前大統領が、１１月の大統領選に向けたコロラド州予備選への立候補を認めない州裁判所の判断を不服として連邦最高裁に上訴した訴訟で、この判断の根拠となった合衆国憲法修正第１４条の規定は大統領に適用されないなどとする弁論趣意書を提出した。
米議員らは17日に行われた下院外交委員会の公聴会で、対中投資規制を強化する超党派の法案を可決するよう、改めて要求した。
トランプ前大統領は15日夜、2024年最初の共和党予備選で51％の得票率で圧勝した。ラマスワミ氏は候補指名争いから撤退しトランプ氏への支持を表明した。
韓国と米国は在韓米軍の駐留経費分担方法について、２０２４年米大統領選挙前の合意を目指して早期に協議を開始することで合意したと、韓国メディアが１６日に伝えた。
トランプ前米大統領は、１１月５日の大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦、アイオワ州党員集会で圧勝した。共和党の有権者から幅広い支持を集め、陣営のデータに基づく洗練された選挙戦略が功を奏した。
AP通信は東部時間午後8時32分、トランプ前大統領がアイオワ州党員集会の勝者になると報じた。他のメディアもトランプ氏の勝利としている。
調査会社ニールセンが１１日に公表した暫定データによると、トランプ前大統領が１０日に出席したタウンホールの生放送視聴者数が約４３０万人と、同日行われた大統領選に向けた共和党候補者討論会の視聴者数約２５０万人を上回った。
米ミシガン州の最高裁は27日、2024年大統領選に向けた同州の共和党予備選でトランプ前大統領の出馬を認める判断を下した。
米最高裁は２２日、２０２０年の大統領選結果を覆そうとした容疑で起訴されたトランプ前大統領に免責特権が適用されるかどうかについて、直ちに審理を始めるよう求めていたスミス特別検察官の要請を却下した。高裁で審理が続けられることになる。
米国のトム・ティリス上院議員は19日、各州が2024年大統領選に立候補しているトランプ前大統領を、州予備選投票から外すことを事実上禁止する法案を提出すると発表した。
トランプ前大統領は１３日、当選すれば、途上国の気候変動対策を支援する国際基金に３０億ドルを拠出する現政権の方針を破棄すると表明した。
トランプ前米大統領は２回も弾劾され、２０２０年の選挙で敗北した後は平和的な政権移行を妨げようとした。さらに幾つもの刑事訴追に直面し、批判派からは専制君主になろうと画策しているとまで警戒されている。それでも、トランプ氏が大統領の座に復帰する可能性は残っている。
米国のバイデン大統領は6日、新たに8万300人を対象に48億ドル（7千億円）の学生ローンの返済を免除すると発表した。これにより、累計で約360万人、1320億ドル分が免除されることになる。2024年の大統領選挙に向け、有権者にわかりやすい実績を示し、支持を広げる狙いだ。
トランプ支持を表明した反差別運動ブラック・ライブズ・マター（BLM）の共同創設者であるマーク・フィッシャー氏は29日、トランプ前大統領から謝意を伝える電話があったことをエポックタイムズに明かした。
米国のジョンソン下院議長は、2020年1月6日に国会議事堂で起きた事件の4万時間を超える映像を公開すると決定。ターナー下院情報特別委員長は、このことは称賛に値する「重要な」一歩だと述べた。
2023/11/30
共和党大統領選候補のロン・デサンティス・フロリダ州知事を支援する特別政治活動委員会（スーパーPAC）の代表クリス・ジャンコフスキー氏が22日、辞任を表明した。
トランプ前米大統領がアルゼンチンの首都ブエノスアイレスを訪問し、ミレイ次期大統領と会談する計画だと、ミレイ氏の報道担当が２３日、両氏の電話会談後に明らかにした。
2024年のアメリカ共和党の大統領予備選挙は現在、ますます競争が激しくなっている。アイオワ州は2か月以内に最初の指名候補者を選出する予定だ。
極右経済学者のハビエル・ミレイ氏がアルゼンチンの新大統領に選出されたことを、米国の共和党は歓迎している。ミレイ氏は、米国の左派メディアに「小さなトランプ」と呼ばれている。
トランプ前米大統領は「非常に健康」で、これから何年も健やかで活動的な生活を送り続ける――。トランプ氏が立ち上げたＳＮＳ「トゥルーソーシャル」に２０日、かかりつけ医師ブルース・アロンワルド氏によるこうした診断結果が公表された。
バイデン米大統領が２０日に８１歳の誕生日を迎え、現役大統領としての最高齢記録を更新した。
トランプ前米大統領は１８日、２０２４年の大統領選で返り咲きを果たせば、日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を破棄する方針を示した。
