アメリカが、輸入自動車に新たな関税を課すことを発表した後、日本の自動車メーカーであるトヨタとホンダは、主要市場の混乱を避けるため、車両価格を当面維持する方針を表明した。

アメリカのトランプ大統領は、全ての輸入自動車に対して25%の関税を課すよう命じ、この政策は4月3日から施行された。この新政策により、日本の自動車および部品製造業への影響が懸念される。

日本の自動車業界の対応

輸入コストが大幅に上昇するにもかかわらず、トヨタは、現行の販売価格を維持する計画だ。同社の北米代表は「現状を維持し、価格上昇による混乱を避ける」と述べている。また、供給業者からの部品調達量と価格も現状維持する方針だ。ホンダも新関税施行後すぐに価格を引き上げることはせず、市場動向を観察するとしている。マツダは対応策については未定で、「現在の議論結果に基づき行動を検討する」と述べた。

市場への影響

2025年第一四半期、日本の主要6社は、アメリカで約150万台の新車を販売し、前年同期比で5%増加した。新関税施行前の需要増加と高い在庫水準により、自動車メーカーには対策を検討する時間があるとされた。

昨年、日本はアメリカへ約137万台の自動車を輸出した。これは日本の自動車輸出総量の30%を占め、他国市場よりも高い割合だ。

業界団体の対応

日本自動車工業会（JAMA）は、政府および与党に支援を求めて、圧力をかけている。JAMA副会長であるヤマハ発動機の設楽元文社長は、新関税が「巨大な影響」をもたらすと述べた。また、JAMA会長兼 いすゞ自動車の片山正則社長は、自民党に対し、自動車部品メーカーへの支援を要請する予定だ。

今回の関税政策は、エンジンや変速機など、自動車部品産業にも影響を及ぼしており、長期的な市場変化が懸念されると言う。