トランプ米大統領は9日、イランが核協議を拒否し、核兵器の開発を試みる場合、アメリカは「必要な場合」には軍事的手段を講じると明言した。また、潜在的な軍事行動においてはイスラエルが主導的な役割を担う可能性があると指摘した。

同日、ホワイトハウスの大統領執務室にてトランプ大統領は、「イランは核兵器を保有してはならない」と強い口調で述べた。

イランが核協議に応じない場合、アメリカが軍事行動を検討するのかという質問に対し、トランプ大統領は「必要であれば——絶対に行う」と断言した。

今週末、アメリカとイランの交渉代表はオマーンで2022年9月以来となる正式な核交渉を再開する。トランプ大統領は会談の具体的な参加者については明かさなかったものの、12日（土曜）の会談を「出発点」と位置づけ、アメリカ政府内で議論の最終期限を設定していると述べた。

2015年に両国が核協議に合意して以降、長期間にわたり直接対話は行ってこなかった。トランプ大統領は第1期目の任期中、この協議からの離脱を表明した。

一部の外部観察者は、イランが数週間以内に核兵器製造に必要な分裂性物質を生産する可能性があると分析している。一方で、イラン当局は核兵器開発を追求していないとの主張を繰り返している。

「まだ少し時間が残っているが、多くはない。なぜなら、我々はイランに核兵器を持たせることを決して許さないからだ」とトランプ大統領は改めて強調した。

大統領はイランの繁栄を望む姿勢を示しつつ、「彼らが核兵器を保有してはならない」という唯一の条件を挙げた。

「イランの人々は本当に素晴らしく、非常に賢明な集団である。しかし、彼らの状況は厳しく、政権も困難な状況にある」と語り、「私の要求は多くない。ただ、彼らには核兵器を保有させない。それだけだ。私はこの点を非常に明確にしている」と述べた。

さらに、軍事行動を取る必要が生じた場合には、イスラエルが「深く関与する」可能性があるとも言及した。

トランプ大統領は、「イスラエルが潜在的な行動において主導的役割を果たすだろう」と述べた上で、「しかし、アメリカの決定を他国が支配することはない。我々は我々が望むことを実行する」と付け加えた。

今年1月の就任以降、トランプ大統領はイランに対する「最大限の圧力」戦略を再開し、「イランの石油輸出ゼロ」を目標に掲げている。

一方で、イラン当局は制裁解除を最優先事項に据えており、週末の交渉は「間接形式」で進める意向を示している。この点において、トランプ大統領が今週初めに述べた「アメリカ側が直接接触している」との発言とは食い違いがある。