迫害

法輪功弾圧から18年。中国で迫害は今もなお続いており、多くの無実の人々が拘束され、拷問を受けている。非人道的行為の即時停止を求めて、7月17日、東京都内で、日本在住の法輪功学習者たちがパレードと集会を開いた。

中国共産党政権により迫害されている法輪功の愛好者がこのたび、公安当局を相手取り地方裁判所に提訴したところ、立件が受理された。弾圧が続くなかで初のケースとなった。

法律で、法輪功の学習が犯罪行為になるとは定められていません。中国共産党は14の宗教団体をカルトに指定していますが、その中に法輪功は含まれていません。公安部や国務院官房、中国共産党中央委員会事務局のいずれも、何かをカルトに指定する権利を持ってはいないのです。

中国当局から弾圧を受けている気功団体、法輪功の愛好者はこのほど、当局に無罪釈放された事例が増えた。背景には、愛好者らが18年間にわたって迫害を国内外で訴えてきたほか、習近平政権が公安局、法院（裁判所）、検察院などを管轄する政法当局幹部に対して、汚職、職権乱用などに厳しく取り締まることと大きく関係する。

「両高」の「解釈」には、邪教のリストが明確に言及されていない。しかし、列挙された刑罰の構成要件はすべて、中国国内で受けた迫害の事実を訴える法輪功学習者を対象としていることが明らかだ。

中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は25日、共同で『邪教組織を利用して法律実施を妨害する等刑事案件適用法律の若干問題に関する解釈』（以下、『解釈』）を公布し、2月1日から実行すると発表した。専門家は、同『解釈』の公布は、中国共産党政権が国内法輪功愛好者への迫害をエスカレートし、江沢民前国家主席の迫害政策を強化する目的にするものだと分析し、党内権力闘争の激しさをも反映したと指摘した。

　法輪功を弁護したことで迫害されている人権弁護士は16日、6月に発表した新著を大紀元中国語ネット版に無料公開した。本は、中国当局による拷問や家族への嫌がらせ、共産党政権の崩壊と次世代の中国社会の予測をつづったもの。

”平和”市民の会が主宰する講演「法輪功、江沢民を告発！」が16日、広島市まちづくり市民交流プラザにて開催された。

　9月25日、法輪功学習者は浅草でパレードを行い、中国共産党による法輪功弾圧の停止と迫害を指示した江沢民元国家主席への法の裁きを求めた。パレードは浅草の雷門前を通り、沿道の通行人と観光客に、迫害の実態や中国で起きている臓器強制摘出問題について伝えた。

7月19日、習近平国家主席は寧夏治自区銀川市の寺院で、宗教問題に対する見解を再度表明した。また時を同じくして、法輪功発祥の地である吉林省長春市で共産党中央政法委の会議が開かれ、冤罪や誤審判決の見直しが検討された。このことから、習近平政権の中国当局が宗教に対する弾圧政策を転換するのではとの憶測を呼んでいる。

2002年9月、満期になり出所した李軍さんは心身ともにひどく衰弱していた。妻の王晶さんは「夫はよく悪夢を見ていた。何も聞かなくても労動教養所でどれほど酷い目に遭遇したか想像できた」と語る。

李軍さんは公安局留置所から解放された後、務めていた南京市テレビ局に戻ったが、もとの仕事ではなく総務の部署に異動した。中国共産党は法輪功に対して徹底した迫害政策をとっており、会社側も李軍さんに法輪功の修煉をやめるよう説得した。

　法輪功迫害を国際的に調査追及している人権団体が4月21日、法輪功迫害の犯罪責任が追及される個人・団体の追加リストを公式サイトで発表した。

米国議会の公聴会で、中国で迫害を受ける法輪功の学習者が、強制収容施設での拷問や性的暴行について証言した。そのなかで、馬三家労働教養所の所長が、法輪功迫害は「硝煙のない戦争」と形容していたことを明かした。これは、莫大な国費を投じて法輪功の弾圧を徹底していたことを示唆する。

米国国務院が世界各国の宗教の自由度を検討した『国際宗教自由リポート』の第17号が10月14日に発表された。リポートでは中国を再び「要特別注意の国」のリストに挙げ、中国に宗教の自由化を勧告している。

中国伝統気功法・法輪功の指導者である李洪志氏は16日、米国ロサンゼルスで、4500人あまりの学習者を前に、心身の修煉について説いた。

香港の中心地・九龍で10月1日、中国当局からの迫害停止と江沢民元国家主席の告訴を求める法輪功が、集会とパレードを行った。集会では複数の香港議会議員や人権弁護士などが演説した。

中国当局に弾圧を受けている中国伝統気功法・法輪功を学習者や家族は、迫害を指揮した江沢民元国家主席を大量虐殺（ジェノサイド）等の罪で、刑事告訴するための活動を続けている。本土では、関係者が「江沢民を告訴しよう」などのステッカーを街中に貼り、国営メディアが伝えることのない「真相」を訴えている。

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