台湾内政部（内務省）の入国管理局は10月2日、法輪功迫害の加担者の入境をこれまで禁止にしていたことを、立法院（国会に相当）での答弁で発言した。

10月2日に開かれた立法府の外交および国防委員会では、王立宇立法委員は、「どのような状況で、入国管理局は中国共産党と繋がりのある人物の入境を拒否するのか」と質問した。

葛廣薇・入国管理局出入国事務局部長は、「例えば、法輪功の迫害に関わった人物、台湾で法律違反したことのある人物」と答えた。

台湾では、反中国共産党・反政府デモが続く香港市民の自由主義に支持を示すため、民主主義的なスローガンを書いたステッカーを張り巡らせた壁「レノン・ウォール」が作成されている。王議員によると、一部の中国本土からの留学生は、これらを破壊したり、共産党の旗である五星紅旗を振り、旗を武器にして支持者に暴力を加えたりしている。

邱豊光・入国管理局長は3日、委員会での質問を受けて、こうした台湾で破壊活動を行う人物は法律に違反しており、入境禁止対象になると回答した。

台湾法輪功人権弁護士団のスポークスマン・朱婉琪弁護士は10月4日、立法会での答弁を受けて、「弾圧を行う共産党への対応は、民主主義と法の支配社会への試金石となる」と大紀元の取材に述べた。

朱弁護士は6月4日、台湾立法院の大陸委員会に対して、10万人以上の中国幹部の名前と所属を記載した「迫害加担者リスト」を提出した。弁護士団は、台湾政府がリストに入れた人権侵害者を拒否するよう求めた。リストは長年にわたって法輪功迫害の情報を収集してきたNPO法人・法輪功迫害追跡調査国際組織（本部＝米ニューヨーク）の報告に基づいて作成された。

朱弁護士は、中国共産党は20年にわたり法輪功を迫害しており、台湾や香港、他国政府に迫害政策による影響を及ぼしていると述べた。海外では、迫害政策を実行する共産党政権は中国公館を通じて、在外の法輪功学習者やその親戚、友人の生活情報を収集し、国内の親戚に対して、居住区の行政、職場、学校などから圧力やいやがらせを加えているという。

（翻訳編集・佐渡道世）