中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル（Google）、ヤフー（Yahoo!）など検索エンジン大手を利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると警告した。

法輪大法情報センター（FDIC）の調査者はこのほど、英語圏の検索エンジンの検索結果を調べた。たとえば、ユーザーが「中国の宗教の自由」を検索すると、グーグルは「People also ask（類似の質問）」ボックスを表示して、ユーザーを誘導する。回答は、「1982年に制定した中国憲法では、市民にあらゆる宗教を信じる権利が提供される。中国市民は宗教の信仰の自由を享受している」と中国政府の公式見解が表示された。

たいてい、検索エンジンが最も信頼できる回答と見なすものが表示される。

中国は信教の自由が欠如していると、人権団体から指摘されている。人権組織フリーダムハウス（Freedom House）による「世界自由度ランキング2019」のなかで、中国は項目「信仰・信条の自由」を16点満点中2点と極めて低かった。総合順位は100位中11位で、「共産党の統制が強く自由ではない国」と説明付けられている。

他のキーワードでも、中国当局寄りの結果が表出する。グーグルの検索では、中国共産党に弾圧されている気功団体「法輪功」について検索すると、中国政府のウェブサイトが表示され、法輪功を攻撃する内容となっている。

FDICの広報担当・張爾平氏はグーグルの検索結果で「最も信頼できる回答」が表示されることについて、疑問を呈した。「法輪功を迫害する中国共産党の説明が『最も信頼できる回答』なのか」張氏は数週間前に、グーグルに問い合わせたが、返事はまだないという。

同様の質問を中国語で検索した場合、結果は共産党政権の見解にさらに傾いた。FDICによると、このパターンはマイクロソフトの検索エンジン「ビング（Bing）」、大手ポータルサイト「ヤフー（Yahoo!）」、質問回答式の交流サイト「アスク（Ask）」などでも確認できる。

日本語グーグルとビング、ヤフーでは、こうした中国共産党政府の公式見解の表示件数は比較的少なかった。

米国の信教の自由大使サム・ブラウンバック氏は10月27日の「宗教の自由デー」に、引き続き中国当局による宗教の迫害に関心を示していくと述べた。

ブラウンバック氏は25日の記者資料のなかで、米中貿易交渉では公式に人権問題は取り上げられていないが、米国は強固にこの問題に声を上げ続けるとした。また、中国政府は人権問題を直視するよう希望するとした。「問題は新疆だけではない。地下教会やチベット僧、法輪功に関してもだ」と付け加えた。

（翻訳編集・佐渡道世）