末期がんの青年が貯金を寄付「つなぎたい命のバトン」

末期がんで余命わずか数カ月と宣告された青年が、自身が貯めた1000ポンド(約15万6400円)を、一度も会ったことのない、がんと闘っている6歳の男の子のために寄付し、話題となっている
2022/03/18

英、EUのWTO提訴に加勢 中国によるリトアニアへの経済報復巡り

英国のアン=マリー・トレビリアン国際貿易相は7日、中国当局によるリトアニア産品への輸入禁止・制限を巡って、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した欧州連合(EU)に加わる姿勢を示した。
2022/02/08

日立も東芝も撤退した…英、原発事業活性化促す 下院で資金調達法案を承認 

英国議会下院は12日、新規の大型原子力発電所の資金調達を支援する法案「Nuclear Energy Financing Bill(仮邦題:原子力資金調達)」を承認した。
2022/01/14 佐渡道世

米英加豪NZ、香港議会選受け「重大な懸念」表明

[ロンドン/上海 20日 ロイター] - 英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは20日、香港立法会(議会)の選挙結果を受けて共同声明を出し、香港の選挙制度における「民主的要素の弱体化に重大な懸念」を表明した。 在英中国大使館の報道官は、この声明は無責任で事実をゆがめているほか、悪意から選挙に疑念を呈していると批判。これは「中国の内政への深刻な干渉で、国際関係に関する基本的な規範に
2021/12/21 Reuters

これでオミクロン株にも動じない「自己免疫力を堅持する方法」

新しい変異ウイルスであるオミクロン株が出現し、世界に衝撃を与えました。オミクロン株は、デルタ株よりも感染力が格段に強いとも言われています。新たな変異株が急速に拡大することで、ワクチンの抑止力に影響を及ぼす可能性があります
2021/12/05

南極の海底900mから「新種の生物」発見

英国の科学研究チームがこのほど、南極西部の棚氷(たなごおり)でボーリング作業を行ったところ、棚氷より下の深さ900メートルの海中で、現状が海綿のような未知の生物を発見しました。
2021/10/09

ヨーロッパ諸国、原子力発電所建設に中国企業締め出す

海外の原子力業界への進出を加速している中国は、ヨーロッパで頓挫した。英国、チェコ、ルーマニアは相次ぎ、自国の原子力発電所建設から中国企業を締め出すことを決定した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が1日、報じた。
2021/10/04

3歳の息子が語る前世の記憶 英国のコメディアンも驚愕

イギリスのコメディアン、ダン・シュライバーは最近、3歳の息子が寝る前に前世の話をし、しかも前世の家族の名前を全部言ったという事に驚きを隠せませんでした。
2021/08/27

英空母「クイーンエリザベス」打撃群、南シナ海に到達 9月には日本寄港の予定

日本への寄港も予定している英海軍の「クイーン・エリザベス」空母打撃群はこのほど、フィリピンのルソン海峡に到達したことを公式ツイッターで発表した。大西洋から出航し、地中海を通ってきた英空母打撃群は、すでに1万カイリを航行した。遠洋航海の最中には他国軍との共同訓練も欠かさず、7月上旬にはアデン湾で海上自衛隊と海賊対処訓練を行った。打撃群は9月、日本に寄港する予定だ。
2021/08/02

豪英FTA 中国に頼らない、多角化に向けた新たな一歩

この1年間、中国の経済的圧迫の影響を受けてきた主要なオーストラリアの輸出産業団体は、オーストラリアと英国が15日、自由貿易協定(FTA)で合意したことを歓迎した。
2021/06/18

中国国営CGTN、英でインフルエンサーなどを募集 プロパガンダ強化で

英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ(CCTV)傘下会社、中国グローバルテレビジョンネットワーク(CGTN)の同国内での放送免許を取り消した。英メディアによると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的でCGTNを通じて、英国の大学生やインフルエンサーを集めている。
2021/06/18

ウイルス発生の発表前、武漢ウイルス研究所の職員が体調不良で通院

ロイター 2021年5月下旬、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が米国情報機関の未公開報告書の内容として報じたところでは、中国が新型コロナウイルス感染症の発生を発表する数か月前の2019年11月時点で、中国科学院武漢ウイルス研究所(WIV)に所属する研究者3人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことがわかった。
2021/06/13

<写真>今年初の夏日を迎えた英国 ノーマスクの人がビーチを埋め尽くす

5月29日から31日までのバンクホリデー3連休の間、英国は今年初の夏日を迎えた。人々はマスクをつけずにビーチや公園で屋外の行楽を楽しんだ。晴天にも恵まれ、ブライトンやウェーマスなど沿岸部都市のビーチは、朝から日光浴を楽しむ人で混雑した。
2021/06/01

英印首脳、中期計画「2030ロードマップ」に合意

英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相とインドのナレンドラ・モディ首相は5月4日のオンライン会談で、「2030ロードマップ」という中期的な行動計画について合意した。将来的には、自由貿易協定(FTA)の交渉も開始する考えを明記し、保健、環境保護、通商や学術交流などの面においても協力を深まることで一致した。
2021/05/14

G7外相会議、インド太平洋に重点が移行

日米を含む主要7か国(G7)外相会議が3日から5日、英ロンドンで開かれた。対面式は2年ぶりで、中国、ロシア、イランをめぐる問題を中心に「民主主義、自由、人権」を損なう地政学的な脅威について議論した。主催国の英国は、インド太平洋地域における関係国外相も参加することで、G7が同地域への戦略的重点を移行させていることを反映していると説明した。
2021/05/06

英首相、中共ウイルスをめぐる国際条約を提案 透明性確保を目指す

英国のジョンソン首相は15日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の大流行をめぐって、世界的大国は適切な透明性を確保するために国際的な条約を締結すべきだと呼びかけた。中共ウイルスが発生した当初から、感染状況を隠ぺいした中国当局が念頭にあるとみられる。
2021/02/16

BBC国際放送、中国で禁止に 中国政府系メディア禁止への報復措置か

中国当局は12日、英公共放送BBCの国際放送について、来年度の放送申請を受理しないと発表した。英政府が4日、中国政府系メディアの英国内での放送免許を取り消したことへの報復措置だとみられる。
2021/02/12

英、研究者約200人を捜査 中国の武器開発に協力

英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の製造に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが『2008年輸出管理令』に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。
2021/02/09

英当局、中国政府系CGTNの放送免許を停止 「中国共産党の管理下にある」

英国のメディア監督管理当局、放送通信庁(Ofcom)は4日、中国政府系メディアである中国国際テレビ(CGTN)の放送免許を取り消すと公表した。英当局は、CGTNは独立したメディアではなく、「最終的に中国共産党の管理下にある機関によってコントロールされている」と指摘した。
2021/02/05

英、44分野でビザ発給の審査厳格化へ 中国の技術窃盗を念頭に

英国は2月15日から新たなビザ制限が発表される。航空宇宙、人工知能(AI)、サイバーセキュリティ、化学、物理学(原子力物理学を含む)、コンピュータ科学など、英の国家安全保障に関わる44の分野での研究を希望する中国人研究者は、ビザ発給を拒否される可能性が高い。
2021/02/02

英議会、ファーウェイ設備導入の禁止求める法案提出 「違反者に1日1300万円の罰金」

イギリスの議会議員は11月24日、国内通信企業に対して、国家安全保障法(安保法)を遵守するよう求める法案の草案を提出した。草案は、中国軍と繋がりの強い華為技術(ファーウェイ)の設備を使用しないよう求めた。使用が発覚した場合は高額な罰金を課すと提案している。
2020/11/26

「権威主義国家から学問の自由を守る」英学者団体、初のガイドラインを公開 

英国の学者らによる言論擁護団体「学問の自由と国際化ワーキンググループ(Academic Freedom and Internationalisation Working Group、AFIWG)」は、権威主義国家の脅威から学問の自由を保護するため、同国初のガイドラインをまとめた。
2020/10/13

情報協定ファイブ・アイズに日本加盟を 河野太郎防衛相と英議員が有効性を主張

中国からのデカップリングに備えて、英国の議員は、現在のファイブ・アイズの同盟を日本を加え、現在の情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する可能性があることを明らかにした。
2020/07/30

ファイブアイズ、安全保障分野で更なる連携強化へ

米国防総省は23日、米、英、カナダ、豪、ニュージーランドの5カ国で構成する協定「ファイブアイズ(正式:UKUSA)」は防衛・安全保障分野での協力を強化し、世界秩序への新たな課題に取り組むと発表した。
2020/06/24

英通信放送当局、中国国営CGTNに制裁検討、共産党寄り報道問題視

英通信・放送規制当局はこのほど、中国国営中央テレビ(CCTV)系の中国グローバルテレビジョンネットワーク(CGTN)が英国の報道規定に接触したとして、制裁措置を検討していると明らかになった。
2020/05/29

英議会、中国企業のロビー活動を調査 政治家や政府高官など=報道

イギリスでは、中国企業による集積回路の買収未遂で、英政治における中国当局の浸透の深さが明らかになった。英国内メディアが明らかにしたところによると、一部の英国の政治家や元王室の権力者、メディア記者も、利権を理由にイギリスにおける中国企業のために「ロビー活動」を行っている。
2020/05/05

英情報機関、「中国のスパイ行為に注意」大学や研究機関に警告

英情報機関当局はこのほど同国の大学や研究機関に対して、中国当局が留学生を利用して研究成果や機密情報を窃盗していると警告した。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が28日報じた。
2019/10/28

調査で「家の育児は外の仕事よりもきつい」との主張が!?

2018年に1500名の英国にいる親たちを対象にした世論調査をアビーノ・ベイビーが実施し、その結果をザ・サンで報告した。対象者の31%が良い理由を見いだせずに子ども達と家にいるのが外で仕事をするよりもきついと言っているというのだ。
2019/10/03