コロンビアのデラエスプリエジャ次期大統領は、8月7日の就任直後にキューバおよびニカラグアとの外交関係を断絶する方針を明らかにした。「私の政府は決して暴政とは関係を持たない」と述べ、両国の政治体制を強く批判した。

デラエスプリエジャ氏は、これまでの外交方針を見直し、人権や民主主義を重視した外交路線へ転換する姿勢を示している。

キューバとニカラグアは、いずれも中南米で社会主義体制を維持する国として知られ、特にニカラグアではオルテガ政権による野党弾圧や市民社会への締め付けをめぐり、国際社会から批判が強まっている。

また、デラエスプリエジャ氏は外交コスト削減の一環として、海外にある14か所の大使館と15か所の領事館を閉鎖する計画も発表した。ただし、対象国との外交関係そのものを解消するものではなく、必要な外交活動は維持すると説明している。

同氏は「限られた国家予算をより重要な分野に集中させる」とし、海外拠点の縮小によって捻出した財源を、国家安全保障、医療、教育、社会基盤整備など国内の優先課題に投入する考えを示した。

一方、外交面ではイスラエルとの関係修復にも乗り出す方針だ。デラエスプリエジャ氏は、エルサレムに大使館を再設置し、イスラエルとの外交関係を回復する計画を明らかにした。

コロンビアはこれまで中南米の中でも比較的現実路線の外交を取ってきたが、今回の方針は、左派とされてきたペトロ前政権が影響力を強めてきた地域情勢の中で、外交の軸足を大きく変える動きとみられる。