再エネ賦課金また値上げ…「実質増税だ」 強いられる“SDGs負担”

4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
2024/04/15 佐渡道世

ふるさと納税は制度を見直すべきか?48.8%が「見直しが必要」と回答する一方、34.1%が「見直しは不要」と回答

NSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社はこのたび、「ふるさと納税という制度見直しの是非を問う」というイシュー(課題)について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
2024/02/15

高橋洋一氏「防衛財源は国債で」 遅れると戦争リスク増

嘉悦大教授の高橋洋一氏は28日に国会参考人として委員会に出席し、防衛力強化のための財源に国債を充てるべきだと述べた。
2023/04/28 Wenliang Wang

中国、裕福な浙江省を共同富裕モデル区に 専門家「当局は切羽詰まっている」

中国当局はこのほど、毛沢東時代の政策スローガン「共同富裕」を再び提起し、高額所得者の収入を「調整」して「富の再分配」を図るとの方針を示した。当局は7月にすでに優秀な民間企業が多く集まる浙江省を共同富裕モデル区に指定した。
2021/08/23

トランプ氏「2024年大統領選の再出馬を検討中」フロリダ州知事とパートナー組むことも

ドナルド・トランプ前大統領は29日、2024年大統領選への再出馬を「100%真剣に検討している」と伝えた。また、フロリダ州のロン・デサンティス(Ron DeSantis)知事とパートナーを組むことを「間違いなく」検討すると明らかにした。
2021/04/30

安倍首相、消費増税の使途変更へ 9条改正含め争点化=政府筋

安倍晋三首相は、8%の消費税率を予定通り2019年10月から10%へ引き上げると同時に、増税分の使いみちを変更する方針だ。幼児教育の段階的な無償化や子育て支援に振り向け、財政再建に回す比率を下げる方向で検討を進める。
2017/09/19 Reuters

消費税上げの具体化、08年度改正以降になる見通し

 複数の自民党税調幹部によると、消費税引き上げの具体化は2008年度税制改正以降になる見通しとなった。政府が7月にまとめる「骨太の方針」にも具体的な増税時期や税率などの明記は見送られる方向だ。谷垣財務
2006/06/17