台湾旅行法

台湾は8月6日、100年以上の歴史を持つ総督府に一晩無料宿泊体験のサービスを始めた。世界中の観光客に、台湾の民主主義、自由、開放性を体験してもらいたいと説明する。台湾中国文化協会と台湾通信省観光局が共催する。8月1日、中国共産党政府は全面的に台湾への個人旅行を禁止した。蔡英文総統は自ら先頭に立ち、観光誘致の奇策を発表した。

米国防総省は6月1日、「2019年インド太平洋戦略報告書」を発表した。このなかで、米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの「民主主義の国家のひとつ」として取り上げた。

財務副大臣で衆議院議員の鈴木馨祐氏は4月18日、台湾彰化から修学旅行のために訪日した中学生らと会談した際、自由と民主主義のある台湾が、共産党体制の中国に侵略されてはならないと述べた。

米トランプ大統領は現地時間16日、米国と台湾両政府全レベル高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」に署名し、同法が発効した。同法に基づき、今後蔡英文総統の訪米とトランプ大統領の訪台が可能になる。

米国上院は現地時間2月28日、米国全レベルの高官の台湾訪問許可を盛り込んだ『台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」を全会一致で可決した。下院は1月にすでに通過したため、トランプ米大統領の署名を経て発効する。台湾専門家は中国当局が台湾への報復措置も一段強まるが、効果が乏しいと予測する。

中国当局が台湾海峡での挑発行為を繰り返している。人民軍が昨年10月下旬以降、同海峡での巡航と飛行が活発化したほか、中国当局が年明けに一方的に、同海峡を飛行する新たな民間航空機用航路「M503」の開通を宣告した。専門家は、当局の台湾に対する高圧的な行動は、アジア太平洋地域における米の軍事影響力に対抗するためだと分析した。

米国下院外交委員会は12日、米と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する『台湾旅行法』の草案を可決した。米政府は1979年に『台湾関係法』を実施以来、すべてのレベルの政府高官の訪台を規制した。中国当局が下院の同草案に強く反発したが、米議員は今後米国と台湾との協力関係を一段と強化する必要があるとの見解を示した。