反腐敗キャンペーン

習近平氏が現在、同政権に挑む党内最後の陰の勢力、江沢民・曽慶紅勢力に全力で対抗しようとしているのが様々な事象から見受けられる。

中国で、年明け早々に2人の現役高官が失脚したことがわかった。中国共産党中央紀律検査委員会（中規委）は3日と4日、陝西省の馮新柱・副省長（57）と山東省の季緗綺副省長（57）が「厳重な規律違反」の疑いで、当局の取り調べを受けている、と相次いで発表した。当局は2人の失脚の理由を言及しなかった。汚職容疑が原因だとみられる。

習近平派の副総理・汪洋氏が常務委員張高麗の職務を代わることが有力視されている。香港メディア「争鳴」誌が6月号で報じた。汪洋氏は習近平の信頼が厚く、第十九回党大会で7人の常務委員の有力候補の一人だ。より幅の広い職務をこなすため、汪氏は英語を習っているという。

3月15日、両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）が閉幕した。一部のメディアは、出席した習近平国家主席と李克強氏の間の「亀裂」を報じ、互いに敵対しているかのように伝えた。しかし、実際の2人の関係はどのようなものなのか。大紀元の評論員・夏小強は、中国共産党の専制政治により「変異」した形となった中国政治のなかでの現政権2トップの動きと、派閥闘争に影響される国内外の中国語メディアについて解説する。

中国の習近平国家主席は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）の上海代表団会議に出席し、上海市での反腐敗キャンペーンを強化するようと指示した。江沢民の本拠地である上海では今後、市トップの韓正氏を含む江派閥人員がさらに多く失脚するだろうとみられる。

中国の習近平国家主席が中国共産党内の深刻な腐敗を取り締まるため、「トラもハエも一網打尽」と腐敗党員や党幹部を厳しく処罰する姿勢を示してから今年で3年経った。習政権が今年、腐敗幹部の取り締まりを一段と強化した結果、1月から11月8日現在までに、四川省長の魏宏氏を含む49人の省部級副職以上の高級幹部が摘発され、処罰された。

　中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の遼寧省代表（国会議員に相当）選挙で不正な金銭授受に関わったとして、数十人の中管幹部（省部級正職と省部級副職と一部の庁局級正職）を含む約千人が罷免され、まはた取り調べを受けている。国内メディア「財新網」が4日伝えた。

　中国共産党はこのほど、第18期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を今月24～27日開くと発表した。習政権の反腐敗キャンペーンの強化方針を色濃く反映する「厳しく党内を統制する」などの会議テーマからみると、習氏は党最高指導部の人事を決める来秋開催の共産党第19回全国代表大会（19大）の前に、現最高指導部の高官らをけん制し、江派閥の人員が「19大」中央政治局に入るのを阻止する狙いがあるとみられる。

中国政府は8月28と29日に、新疆ウィグル自治区など6つの地方政府トップの人事調整を行った。専門家は地方トップの人事調整は、習近平政権が来年秋に開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（19大）に向けて、反腐敗キャンペーンや経済改革に抵抗する江沢民派閥の崩壊が狙いだとの見方を示した。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は5月9日、同ウェブサイトのデータベースで世界200カ国と地域の21万件以上の租税回避を目的とするオフショア企業の情報を公開した。リストの中では中国、香港、台湾の関係者数がトップ3だった。

中国の李克強首相は2月14日に開催された国務院常務会議において、「もし（中国経済情勢が）合理的な範囲から出てしまう兆候があれば、断固たる措置を採る」、「（孫悟空の）如意金箍棒で徹底的に応戦する」と稀に強い口調で発言した。李首相の発言を受け、関係者は四年前の温家宝元首相が両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で、当時重慶市トップ薄煕来を批判した状況と酷似しており、李首相の発言から今後中国当局指導部において重大事件発生の可能性を読み取れるとの見解を示した。

11月27日中国株式市場主要株価指数上海総合は前営業日比5.48％安の3436.3ポイントで取引を終えた。8月25日の下落率7.6％以来、3カ月ぶりに大きな下げ幅を記録した。

【大紀元日本7月16日】世界的な高級ブランドは、中国での振る舞いに向かい風を受けている。国内の民間の小売消費は疲弊し、「お得意様」だった共産党員や政治家たちは、習近平政権の反腐敗キャンペーンにより遠の

【大紀元日本2月20日】債務不履行（デフォルト）危機に陥っている中国不動産大手の佳兆業集団が１６日に株式上場している香港証券取引所に提出した財務報告によると、昨年１２月末時点の同社の有利子負債残高は約

【大紀元日本2月9日】国家機関や地方政府の腐敗を摘発する中央巡視チームは５日、公式サイトで査察を終えた国有企業・電気通信最大手の「中国聯合網絡通信集団有限公司 （中国聯通）」について、「一部の幹部に不

【大紀元日本1月30日】中国当局は党幹部の自殺や不審死などのデータを収集している。共産党の人事を担当する中央組織部は今月初め、２０１２年１１月の第１８回党大会以降、不自然な死を遂げた党幹部らの状況を１

【大紀元日本1月19日】香港の梁振英行政長官は１４日に行った２０１５年度施政報告で、投資移民プログラムを１５日から停止すると発表した。突然の発表は多くの憶測を呼んでいるが、習近平指導部の反腐敗キャンペ