国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は5月9日、同ウェブサイトのデータベースで世界200カ国と地域の21万件以上の租税回避を目的とするオフショア企業の情報を公開した。リストの中では中国、香港、台湾の関係者数がトップ3だった。

同データベースには、4月にＩＣＩＪが公表した各国の個人または法人のタックスヘイブン利用実態が記された「パナマ文書」と、2013年に公開された「オフショアリークス」が含まれている。オフショアリークスは、ＩＣＩＪが香港など世界21か所のタックスヘイブンにある20万社以上のオフショア企業とその資金規模などの機密情報を明らかにしたもの。

同データベースによると、中国と関係するオフショア企業が4188社、中国人関係者が3万3290人。香港の関係者は2万6000人、台湾は1万9600人となっている。

ＩＣＩＪは個人情報の尊重とプライバシー保護の方針で、関係者の銀行口座、電話番号やパスポートの情報などを非公開とした。

また同データベースでは、中国政府高官の名前のローマ字表示と一致する中国人関係者が多数いる。中には、中国財務部楼継偉部長の名前の中国語ローマ字表示である「Lou Jiwei」を検索欄に入力すると、それと一致するローマ字表示の名前がパナマ文書に記載されているとの検索結果が現れる。

これまで公開された「パナマ文書」では、現中国共産党中央政治局常務委員である張高麗氏の娘である張暁燕氏、劉雲山氏の義理の娘である賈立青氏などの高官とその親族の名を挙げられた。

「パナマ文書」の中国関連を担当するＩＣＩＪのアレクサ・オレセン氏は4月8日の米ＶＯＡの取材に対し、同情報の公開で中国の習近平国家主席と党中央紀律検査委員会の王岐山書記が主導する反腐敗キャンペーンに「大きな手掛かりを提供した」とコメントした。

（翻訳編集・張哲）