【大紀元日本2月20日】債務不履行（デフォルト）危機に陥っている中国不動産大手の佳兆業集団が１６日に株式上場している香港証券取引所に提出した財務報告によると、昨年１２月末時点の同社の有利子負債残高は約６５０億元（約１兆２２２０億円）に達した。昨年６月末時点の２９８億元（約５６０２億４０００万円）の約２倍となった。同社は今年４月を目標に海外投資家を対象に債務再編を目指していると表明した。

負債残高の内訳は、１２４．１８億元（約２３３４億５８４０万円）が人民元建ての国内金融機関からの借り入れで、３５５．５３億元（約６６８３億９６４０万円）が元建て非金融機関、すなわち影の銀行からの借り入れで、さらに１７０．３８億元（約３２０３億１４４０万円）が元建ての海外金融機関からの借り入れとなっている。同報告書によると、佳兆業集団が今年年内に返済しなければならない債務と利息の総額は３５５億元（約６６７４億円）に上るという。

今年初に佳兆業集団がドル建て社債の利払い不履行になる前の、昨年１１月に深セン市政府は同社の物件販売を一時停止するとの処分を下した。また中国銀行などの国内金融機関は同社の銀行口座を凍結した。詳細な原因は明かされていないが、同社創業者は習近平政権が推し進める反腐敗キャンペーンで失脚した周永康氏と密接な関係を持っているためだとみられる。

１７日付フィナンシャル・タイムズ紙は中国不動産関連企業に投資する時の腐敗リスクを警戒すべきだと評論した。不動産関連企業は地方政府、または政府高官と結託するケースが多く、腐敗が非常に横行しているとし、関係者は「反腐敗キャンペーンが不動産業界に飛び火すれば、多くの企業が破綻するだろう」と話した。

佳兆業集団は今月初、同業の融創中国に４９．２５％の株式と、上海にある４つの不動産開発プロジェクトを売却し、約６５億元（約１２２２億円)の資金を得た。デフォルト危機は一時回避できた。